平成３０年 ９月定例会 平成３０年９月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ８ 号） 〇平成３０年９月２６日（水）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇決算議案質疑 ││ │ 議案第４１号～議案第５９号（１９件） ││ 第 １
│ （田口浩二議員、
安東伸昭議員、中島完一議員、美見みち子議員、
││ │ 秋久憲司議員）
││ │ 〇委員会付託 │└─────┴─────────────────────────────────────
┘ 〇市長あいさつ 〇
議長あいさつ 〇閉 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 津議第４１０号 平成３０年９月２６日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会総務文教委員長 竹 内 靖 人 印 〃 厚生委員長 安 東 伸 昭 印 〃 産業委員長 竹 内 邦 彦 印 〃
建設水道委員長 津 本 憲 一 印 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記1. 日時及び場所 ┌──────┬─────┬───────┬─────────┬────────
┐ │ 月 日 │ 曜 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場
所 │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼────────┤ │１０月１８日
│ 木 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時
│ 総務文教委員会 │ 第１
委員会室 │ │１０月１９日
│ 金 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼────────┤ │１０月 ９日
│ 火 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 厚 生
委員会 │ 第１
委員会室 │ │１０月１１日
│ 木 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼────────┤ │ ９月２７日
│ 木 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時 │ 産
業委員会 │ 第１
委員会室 │ │１０月 ４日
│ 木 │ │ │ │ ├──────┼─────┼───────┼─────────┼────────┤ │１０月２２日
│ 月 │ │ │ │ │ │ │ 午前１０時
│ 建設水道委員会 │ 第１
委員会室 │ │１０月２９日
│ 月 │ │ │ │ └──────┴─────┴───────┴─────────┴────────┘2. 案 件 決算議案の審査 平成３０年９月
津山市議会定例会 平成３０年９月２６日 審 査 付 託 表 ┌───────
┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第４１号 平成２９年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち
総務文教委員会の所管に属する事項議案第４２号 平成２９年度津山市磯野計
記念奨学金特別会計歳入歳出決算議案第４５号 平成２９年度津山市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算議案第４６号 平成２９年度津山市
奨学金特別会計歳入歳出決算議案第４９号 平成２９年度津山市
土地開発公社清算事業特別会計歳入歳出決算議案第５０号 平成２９年度津山市吉見山財産区会計
歳入歳出決算議案第５１号 平成２９年度津山市
大崎財産区会計
歳入歳出決算議案第５２号 平成２９年度
津山市田邑財産区会計
歳入歳出決算議案第５３号 平成２９年度津山市
高田財産区会計
歳入歳出決算議案第５４号 平成２９年度津山市
東一宮財産区会計
歳入歳出決算議案第５５号 平成２９年度津山市
河辺財産区会計
歳入歳出決算 ┌───────┐ │厚 生 委 員 会│ └───────┘議案第４１号 平成２９年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第４４号 平成２９年度津山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算議案第４７号 平成２９年度津山市
介護保険特別会計歳入歳出決算議案第４８号 平成２９年度津山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ┌───────┐ │産 業 委 員 会│ └───────┘議案第４１号 平成２９年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち産業委員会の所管に属する事項議案第４３号 平成２９年度津山市
食肉処理センター特別会計歳入歳出決算 ┌───────
┐ │建設水道委員会│ └───────┘議案第４１号 平成２９年度津山市
一般会計歳入歳出決算のうち
建設水道委員会の所管に属する事項議案第５６号 平成２９年度津山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算議案第５７号 平成２９年度津山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算議案第５８号 平成２９年度津山市
水道事業会計決算及び未
処分利益剰余金の処分について議案第５９号 平成２９年度津山市
工業用水道事業会計決算 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││
│ 氏 名 │
│ │
│ 氏 名 │
│ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 金 田 稔 久 │ 出席 │ │ １５ │ 黒 見 節 子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １６ │ 津 本 辰 己 │ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ １７ │ 野 村 昌 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １８ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義 隆 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２１ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 小 椋 多
│ 〃 │ │ ２２ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２３ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２５ │ 森 西 順 次
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘 │ 出席 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長
│ 谷 口 圭 三
│ 地域振興部長 │ 岡 完 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 山 田 賢 一
│ 加茂支所長 │ 安 達 正 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 明 楽 智 雄
│ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 梶 岡 潤 二
│ 阿波出張所長 │ 石 田 昌 子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 二 宮 俊
幸 │ 会計管理者 │ 山 口 一 義 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 小 賀 智 子
│ 監査委員 │ 仁 木 実 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 友 末 憲 良
│ 監査事務局長 │ 河 本 浩 明 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 飯 田 早
苗 │ 水道局長 │ 分 部 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │ 織 田 敬 子
│ 学校教育部長 │ 絹 田 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 玉 置 晃 隆 │ 生涯
学習部長 │ 小坂田 裕 造 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 農林部長 │ 森 山 誠 二
│ 総務部総務課長 │ 笠 尾 美 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────
┘│ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │└─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長
│ 野 口
薫 │ 主幹 │ 近 藤 基 恵 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長
│ 尾 高 弘 毅 │ 主任
│ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 廣 野 淳 子
│ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（河本英敏君） おはようございます。 御着席を願います。 皆様には連日御苦労さまでございます。 これより９月定例市議会第８日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名でございます。欠席届が松本議員から、遅刻届が森岡議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りをいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１
決算議案質疑（議案第４１号～議案第５９号）
○議長（河本英敏君） これより日程第１に入り、議案第41号から議案第59号までの各
会計決算議案に対する質疑を行います。 なお、当初の質疑は登壇して行い、再質疑は自席においてお願いをいたします。 答弁については私から指示をいたしますが、簡潔、明瞭に御答弁をお願いいたします。 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ３番、
田口浩二議員、登壇。
◆３番（田口浩二君） 〔登壇〕 おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
一般会計決算と
介護保険特別会計決算についてお伺いをいたします。 まず、一般会計における歳入についてお伺いをいたします。 平成29年度の
歳入歳出差し引き残額が15億9,087万6,928円で、実質収支が黒字であり、黒字額の
標準財政規模に対する比率が5.63％であり、平成28年度の5.16％を上回っているとのことでありますが、25億6,740万5,077円を特別会計、基金より繰り入れをし、市債も72億155万7,000円を発行されております。平成29年度の実質単年度収支をお答えください。 市債について伺います。 平成29年度末における
市債発行残高が657億4,124万3,000円となっております。平成28年度末は640億4,612万5,000円、平成27年度末は633億2,375万3,000円で、年々増加をしております。このことについて御所見をお伺いするとともに、この中に含まれる
臨時財政対策債累計額をお答えください。また、
臨時財政対策債も含めた、全ての市債額に対して交付税措置される額もお答えください。 公債費比率について伺います。
実質公債費比率は11.6％で、昨年の11.7％から0.1ポイント低下されているとのことでありますが、単年度における公債費比率は、平成27年度11.02％、平成28年度11.91％、平成29年度12.12％と増加をしておりますが、この所見をお聞かせください。 次に、
不納欠損処分について伺います。 平成29年度における不納欠損額は8,995万2,287円であり、平成28年度の6,185万7,668円を大きく上回っております。うち、市税に関するものは6,106万243円であり、
災害援護資金貸付元利収入によるものが117万5,840円、雑入によるものが2,432万2,148円となっております。 市税に関するものについては、その件数、発生原因についてわかりやすく御説明をください。
災害援護資金貸付元利収入においては、調定額と収入済額に大きな差が発生しております。この原因についてお答えをください。あわせて、
不納欠損処分した件数、原因をわかりやすく御説明ください。雑入によるものについても同様に、件数、原因をわかりやすく御説明ください。 次に、
収入未済額について伺います。 平成29年度における
収入未済額は25億9,937万9,706円となっており、うち市税に関するものは平成29年度分が１億572万7,124円であり、累計が４億918万8,849円となっております。また、使用料では２億3,763万3,515円、
貸付元利収入では18億3,727万2,568円となっております。
貸付金元利収入の中では
住宅新築資金等貸付金元利収入が大半を占めておりますが、その件数、原因をわかりやすく御説明ください。 使用料についても同様に、件数、原因についてわかりやすく御説明をください。 市税につきましては、その内容を御説明ください。 次に、
介護保険特別会計について伺います。 大阪府大東市におかれまして、大東元気でまっせ体操という体操が実施をされており、平成28年度の実績では介護給付費を１億3,000万円削減され、平成29年度では２億5,000万円以上の削減を見込むとの記事を目にいたしました。本市においては、こけないからだ体操を実施されておりますが、この事業による費用と効果の平成29年度実績をお示しください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁により自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） まず、平成29年度の実質単年度収支についてのお尋ねでありますが、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額が、その年度の純粋な収支であります単年度収支となります。さらに、この単年度収支に
財政調整基金へ積み立てを行った額また取り崩した額を差し引いたものが、お尋ねの実質単年度収支となります。したがいまして、本市の平成29年度の実質収支額の約15億3,200万円から28年度の約14億2,000万円を差し引いた、１億1,200万円が29年度の単年度収支となります。基金利息を261万円積み立て、11億円取り崩しを行いましたので、実質単年度収支はマイナスの約９億8,500万円という状況でありました。 続きまして、市債残高についてのお尋ねであります。 平成29年度末における一般会計の市債残高は、28年度末と比べまして約16億9,500万円増加しております。これは、幼稚園再
構築施設整備事業や
小・中学校施設整備事業に取り組んだことにより、合併特例債の残高が約31億6,500万円増加をしたことに加え、
臨時財政対策債残高の増加などによるものであります。 合併特例債につきましては、その元利償還額の70％が地方交付税に算入される有利な起債であり、近年発行額が増加しておりますが、発行限度額や発行期限が定められている関係から今後は減少に転じてまいります。 平成29年度末における
臨時財政対策債の残高は約207億8,400万円でありますが、その元利償還額の全額が普通交付税として後年度に補填される見込みであります。 また、一般会計における市債残高は
臨時財政対策債を含めて約657億円ございますが、元利償還額に対して
交付税算入率が高い市債を中心として借り入れを行っておりますので、約327億円が普通交付税として後年度において交付される予定であります。したがいまして、本市の実負担額は330億円程度になるものと見込んでおります。 次に、
実質公債費比率についてのお尋ねであります。
実質公債費比率は財政に占める公債費の負担割合の程度を示す指標で、その算出には、普通会計だけではなく、特別会計や企業会計、また本市が関係する一部事務組合などの決算も加味して算出を行います。近年、単年度の
実質公債費比率が上昇している要因といたしましては、市債償還額や
資源循環施設組合などへの
地方債償還負担額といった本市が負担すべき公債費等の増加と、その財源となる普通交付税や
臨時財政対策債の減少が比率を上昇させている要因となっております。負担の増加や財源の減少に伴い、今後も
実質公債費比率は上昇する見込みであることから、財政計画に基づいた計画的な市債発行に努めるなど、比率の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 市税の
不納欠損処分と
収入未済額に関してのお尋ねについてお答えいたします。
不納欠損処分の原因につきましては、大きく分類すると４種類になります。その原因ごとに内訳を申し上げますと、１つ目に、生活保護を含む生活困窮によるものが1,486件、約2,330万円、２つ目に、事業不振、
倒産等によるものが473件、約2,230万円、３つ目に、滞納処分をする財産のないものが1,431件、約1,420万円、４つ目に、居所不明によるものが168件、約120万円となります。 次に、市税の
収入未済額約４億1,000万円の内訳ですが、平成29年度現年度分が約１億600万円、平成28年度以前の過年度分が約３億400万円です。平成28年度の
収入未済額約４億8,000万円から、地方税法に基づく滞納処分や
執行停止処分等により、約１億7,600万円の圧縮を図ることができましたが、新たに平成29年度現年度分が約１億600万円加算されましたので、平成30年度の
滞納繰越調定額が約４億1,000万円となっているという現状です。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（飯田早苗君） 私からは３点についてお答えいたします。 まず、
災害援護資金貸し付けについてです。
災害援護資金貸し付けは、台風や地震などにより、甚大な被害をこうむった方に対する貸付金です。債権の種別は私債権に分類され、時効は10年となっております。調定額と収入済額の差につきましては、貸付金は、時効を経過していてもその法令の性質が私債権であるため、債権放棄を行わないと不納欠損ができませんので、このような差が発生しております。 なお、平成29年度で
不納欠損処分した件数は１件で、内容は、債務者が自己破産をし、連帯保証人が時効の援用を申し出たことによるものです。 次に、雑入の
不納欠損処分した件数とその内容についてです。 該当する債権は生活保護費返還金であり、
不納欠損処分した件数は113件であります。件数の内容ですが、生活困窮によるもの110件、居所不明者２件、死亡し相続財産がないもの１件です。 ３点目の、めざせ元気!!こけないからだ講座について、まず平成29年度実績をお答えいたします。 29年度末、202カ所で週１回開催されておりまして、3,903人が登録をされております。過去５年間では年平均７カ所程度の開設状況があり、微増ではありますが、着実に活動箇所がふえている状況です。平成29年度のこけないからだ講座事業への支出状況ですが、一般介護予防事業費891万6,049円を支出しております。その内容は、物的支援として体操時に手足の運動に負荷を与える重錘バンドというおもりや音楽ＣＤの貸し出し等、また人的支援として介護インストラクターの派遣、包括支援センター職員が全ての団体を定期的に訪問し、体力測定や健康相談、健康講話、介護保険制度などの行政情報の提供等を行っており、これらに係る人件費、事務経費となっております。１団体当たりでは約４万4,000円の支出となります。 最後に、事業効果についての考えです。 こけないからだ講座は、要介護状態にならないこと、また介護状態にあっても悪化を防止することを目的としており、大多数の参加者は介護保険サービスの利用がない方です。介護保険給付費との関係を明確に示すことは困難と思われますが、地域の通いの場で地域づくりの拠点でもある、こけないからだ講座活動を始められた団体のほぼ全てが、長期にわたりこの自主的な活動を継続されております。本事業の開始から12年が経過する中で、このように多くの参加者また継続がなされてきていることは、この自発的な取り組みを通じて健康づくりの意識が根づいてきたものと認識しており、必要な事業と考えております。 平成29年度には、全国の11の自治体等からこけないからだ講座の視察対応を行っており、全国的にも評価された活動であると考えています。 以上です。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 住宅新築資金等貸付金の
収入未済額の原因についてお答えをいたします。 当該貸し付けにつきましては、不動産の取得に関する貸し付けであるため、１件当たりの貸付金額が数百万円になることから、全体の金額も多額なものとなっているところでございます。また、貸付金の返済期間も長期間にわたるため、返済の途中で経済環境の悪化や病気等の原因から返済が滞っているものも見受けられます。
収入未済額が多額となっている要因といたしましては以上のような事由が主なものでございますが、既に消滅時効を経過したものについて、債権が私債権という性質から債務者が時効の援用を行わなければ市が債権放棄を行うことが容易でなかったため、過去より未収金が累積してきたと考えております。 なお、件数は29年度末で617件となっております。 次に、公営住宅の使用料の収入未済についてお答えをいたします。 当該使用料につきましては、低額所得者に貸し付けを行っていることから、債務者が経済的に不安定な方が多く、何らかの理由で職や収入を失えばたちまち家賃を支払うことが滞ることになります。そのような状態が数カ月も続けば、債務者が一度に支払うことが困難となり、債務が積み重なっていると思われます。また、住宅新築資金等貸付金と同様に、私債権であるため、過去からの滞納が累積し、このような金額となっているところでございます。 なお、滞納契約者は全体で約430件となっております。
○議長（河本英敏君） ３番、
田口浩二議員。
◆３番（田口浩二君） それぞれ御答弁をいただきました。数点、再質問をさせていただきます。 市税における
収入未済額約４億1,000万円について今後どのように対策をされるおつもりかお答えください。 住宅新築資金等貸付金の
収入未済額約17億4,300万円についてはどのように対策されるのかをお答えください。 公営住宅等使用料の
収入未済額２億3,800万円についても同じく対策をお答えください。 災害援護資金貸付金の滞納となった原因をどのように分析されているのか、またこれからの債権管理方法についてお答えください。 生活保護費返還金の
不納欠損処分について、もう少し詳細に御説明をください。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（河本英敏君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 市税
収入未済額について今後の対策についてのお尋ねですが、これまでも
収入未済額を圧縮するために地方税法に基づいた滞納処分及び執行停止処分を行ってまいりました。平成29年度実績を納税義務者ベースで申し上げますと、滞納処分につきましては2,142件、約１億9,510万円、執行停止処分につきましては610件、約7,910万円を執行しております。 今後も滞納事案につきましては、これまでどおり、通常の事務時間だけではなく、金曜夜間窓口の時間や毎月末の日曜納税窓口の時間にも納税相談を受け付け、相談機会を確保してまいります。 納税相談もない滞納事案につきましては、徹底した財産調査を実施し、財産が発見されれば滞納処分を執行いたしますし、滞納処分が執行できない事案につきましては執行停止処分を行い、
収入未済額の解消に向けて努力してまいります。
○議長（河本英敏君）
環境福祉部参与。
◎
環境福祉部参与（飯田早苗君） 災害援護資金貸付金についてお答えいたします。 この貸付制度は、貸付要件に所得要件が設けられ、被災当時から自力で修繕等の費用の捻出が困難な方を対象とするものです。滞納原因は、返済期間が７年間であることから、返済途中でさらに生活が困窮したり、亡くなられた場合もあり、結果として滞納となったと分析をしております。 今後は、債権管理条例に基づき、内容を精査の上、回収不能と判断したものにつきましては整理し、より適正な債権管理に努めてまいります。 続きまして、生活保護費返還金に係る
不納欠損処分の理由とその件数及び金額についてです。
不納欠損処分した113件のうち、生活困窮者100件、2,207万1,075円、生活保護世帯７件、127万9,842円、自己破産者３件、64万1,595円、居所不明者２件、29万4,892円、相続財産なし１件、４万4,744円となります。 以上です。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 住宅新築資金等貸付金及び公営住宅使用料における収入未済への対策についてでございます。 催告書の送付や戸別訪問などの収納努力を進めるとともに、納付義務者やその相続人などを対象とした状況調査や抵当権の確認など、回収に向けた取り組みを進めているところでございます。 支払いを行う資力があるにもかかわらず、滞納を繰り返す悪質な滞納者につきましては、債権管理室とも連携し、支払い訴訟の提起や抵当権の実行などの法的措置を行っております。 また、支払いの意思を持ちながら経済的理由等により支払いが滞る滞納者につきましては、きめ細やかな面談等を通じて、その収入状況や事情を十分に把握し、生活を確保しつつ、分納による納付等を指導し、解消につなげております。 今後も、これらの取り組みを一層強化し、未収金の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） ３番、
田口浩二議員。
◆３番（田口浩二君） 一般会計歳入に関してお尋ねをしてまいりました。 平成27年度より、３期連続をいたしまして実質単年度収支はマイナスとなっております。
市債発行残高も単年度予算を上回っております。市債残高の本市の実質負担は約２分の１の330億円ということでありますので、幾分気は楽になりましたが、将来の負担を増加させないように強くお願いをいたしておきます。 公債費比率につきましては、抑制に取り組まれるということですので、今後に期待をしておきます。 さまざまな理由により
不納欠損処分が必要となるとともに、収入未済となっていることについてはある程度は理解をいたしますが、事業を実施していく上でのもととなる歳入でありますから、不納欠損とならないように、また収入未済ともならないように、適切に収入をしていただけますようによろしくお願いをいたします。 また、収入未済の中で不良債権化しているものにつきましては、しっかりと精査をしていただきまして、速やかに適切な処理をしていただきたいと思います。 こけないからだ体操につきましては、その効果について詳細な検証はされていないようであります。介護給付費並びに介護等認定者の推移を見ますと、平成26年度より介護給付費の伸び率は低下をしておりますし、認定率につきましても平成26年度をピークに減少に転じております。認定者数につきましては、平成27年度をピークに減少に転じております。このことは、ある一定の効果が出てきたことを意味しているのではないかと感じられます。引き続き事業を継承していただきまして、介護給付費の削減に努めていただきたいと思います。加えて、効果の検証は必要でありますので、体力測定等の手法を用いるなどして、必ず実施をしていただけますようにと申し上げておきます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（河本英敏君） 以上で３番、
田口浩二議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 ５番、
安東伸昭議員、登壇。
◆５番（安東伸昭君） 〔登壇〕 ５番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い、平成29年度決算議案のうち、議案第41号「
一般会計歳入歳出決算」について質問をいたします。 まず最初に、昨年、平成29年９月26日の平成28年度決算審査において私から依頼しておいた内容について確認をさせていただきます。 決算委員会では、中身のある決算審議ができるように、決算資料の充実を要請しておりました。私は、決算審査の目的の一つは、次年度以降、ここでは平成31年度の事業及び予算編成につながる重要な審査であると考えております。１年が経過して平成29年度の決算審査となりますが、各常任委員会での審査資料として、具体的に平成28年度決算資料にどのような資料が追加されましたか、お尋ねいたします。 次に、質問の２点目は地方交付税についてです。 平成27年12月の議会で、地方交付税算定におけるトップランナー方式導入について質問をしております。執行部からは、28年度からトップランナー方式が導入されると見込まれている業務は学校用務員事務、道路維持及び清掃など９種16業務があり、トップランナー方式の段階的な導入に伴いまして、これらの業務について民間委託や事務の集約化による経費の節減が行われているものとして交付税が算定されることになります、津山市としましては、行財政改革の先進動向に目を配り、改革を進めてまいりたいと考えておりますが、同時に地域の実情も考慮した行革を進めるべきというふうに考えておるという内容の答弁であります。 平成29年度の津山市の地方交付税決算額は118億8,124万円で、うちトップランナー方式の導入による算定額の影響を受ける普通交付税の決算額は106億9,640万円となっております。普通交付税については、合併特例期間の終了に伴い、段階的に縮減されているという報告を常に聞いております。 そこでお尋ねしますが、平成29年度普通交付税の算定で、トップランナー方式による津山市への交付額への影響はどの程度となっていたかについてお尋ねいたします。 次に、農林水産費のうち、農業委員会費の決算に関する事項についてお尋ねいたします。 農業委員は、平成29年７月19日に任期が満了し、新制度のもとで農業委員会がスタートを切った年に当たります。制度の改定から新制度のもとでの委員会運営について御報告をお願いいたします。 次に、土木費等の決算のうち、平成29年度の駐車場の整備に関し、当初予算で４カ所の駐車場整備事業が予算化されておりました。城下山下駐車場整備事業、津山駅南口駐車場整備事業、この事業は３月の第１次補正で減額となっております。次に、城東地区観光駐車場整備事業、高野公民館駐車場の取得事業、それぞれの駐車場計画について、経過と利用状況について御報告をお願いいたします。 ５つ目ですが、津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の加速化についてということで、前市長は29年の６月議会開会に当たり、本年度は地方創生の取り組みをさらに加速させ、私たちのふるさと津山を確実に未来に伝えていく大切な年であると挨拶をされました。そして、津山市公立大学設置可能性調査業務、津山市地域商社機能構築調査検討業務、移住定住シティプロモーション推進事業支援業務などに取り組む、津山圏域定住自立圏では津山市と美咲町の共同事業として“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業、岡山県北発「住み続けたい、住みたい」を実現するまち創生計画などを上げ、津山市が交付決定を受けた事業は９事業で、総額は今後の交付予定額も含めて８億5,573万円となっており、県内の市町村でもトップクラスの規模であるとの答弁が出ています。平成29年度の事業実施により、どのような効果並びに将来への期待が持てるようになってきたか、お尋ねいたします。 次に、教育費の決算について伺います。 学校教育予算の不用額が多いと感じます。29年度は４億4,939万6,000円となっております。決算書では、繰越明許分の金額が大半を占めているように受けとめました。 そこで、平成29年度実施した小学校、中学校、幼稚園の各施設の建設ごとに、工事名と契約日、完了月日、請負額と不用額を一覧表にしたものを作成し提出していただきたいと考えます。この場では、不用額が生じた主たる要因について答弁をお願いいたします。 次に、民生費の決算に関してお尋ねいたします。 マイナンバーカードによるサービス提供システムが構築されていますが、設置したけど使われてないという現象が生じているように感じます。29年度末におけるマイナンバーカード取得者数と、この数値に対する、伸びない理由の分析を含め、担当部の所見をお聞きいたします。 最後ですが、平成29年度予算において、子ども医療費の中学生までの無料化についてであります。 このとき私は産業委員会に属しておりましたが、反対討論をしております。その趣旨は、いま一度立ちどまって子ども医療費の無料化について考えておかなければ、次は高校生までとか、科目は違いますが、学校給食の無料化とか、際限のない自治体間競争に陥ることを懸念し、議案第94号「平成29年度一般会計予算」の子ども医療費無料化の一部、中学生を対象とした5,600万円に、また議案第129号「津山市子ども医療費給付条例の一部を改正する条例」に反対をしております。 そこでお尋ねですが、子ども医療費の無償化において、平成29年度の決算額４億675万円の内訳、乳幼児、小学校、中学校別の内訳と、無償化による効果について所見をお尋ねいたします。 登壇での質問は以上です。答弁をお聞きした上で、自席にて一問一答で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果及び将来への期待についてのお尋ねにお答えをいたします。 平成29年度におきましては、拠点整備交付金事業で、アート＆デザイン賑わい拠点整備事業、地域人材育成拠点整備事業の２事業、地方創生推進交付金事業で、次世代中山間活性化モデルの構築、“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業、並びに岡山県北発「住み続けたい、住みたい」を実現するまち創生計画の３事業を実施しております。具体的な取り組みといたしましては、アルネ津山での津山まちなかカレッジの開設、移住・定住推進事業などがございます。平成29年度の交付金額は、拠点整備交付金が5,153万円、地方創生推進交付金が１億1,721万円でございます。これらの事業は観光振興、魅力ある仕事づくり、移住促進につながっていくものと考えており、地方創生に向けた取り組みを総合的に実施していくことで、交流、定住人口の増加による活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 平成29年度の決算審査資料についてのお尋ねでございます。 平成29年度決算の各常任委員会での審査に当たりましては、例年どおり決算書のほか、特に必要な資料は各部局において作成し、それぞれ所管の委員会で配付をさせていただくこととさせていただいております。 御提案の決算審査資料の充実につきましては、今年度は特段全庁的な取り組みを行っておりませんが、今後につきましては、地方自治法の規定による決算書の送付にあわせて、議会に提出いたしております事務報告書などの内容の充実につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） トップランナー方式の導入による普通交付税算定額の影響についてのお尋ねであります。 平成28年度は16業務が見直しの対象となっておりましたが、導入２年目となる29年度につきましては公立大学運営の１業務が見直しの対象として追加されております。ただし、この公立大学の運営業務は本市は該当しないということでありますので、平成29年度の普通交付税への影響につきましては、28年度と同様の16業務が本市の見直し対象となっております。影響額につきましては、民間委託などの推進を前提に、教育費や道路橋りょう費、戸籍住民基本台帳費などについて算定における単位費用が減額されたことにより、平成28年度と比較をいたしまして29年度は約3,100万円が削減された結果となっております。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（友末憲良君） マイナンバーカードについてお答えをいたします。 平成29年度末におきまして、カードの交付枚数は8,497枚となっております。人口比率で8.25％でございます。前年度と比較いたしまして、交付枚数で1,436枚、人口比率で1.51％の増加となっております。全国数値では、平成29年度末で交付枚数が1,396万3,188枚、人口比率は10.92％となっており、津山市は全国の数値と比較いたしまして2.67％下回っておる状況でございます。 次に、現在津山市のマイナンバーカードを利用したサービスはコンビニエンスストアでの証明書交付サービスがございますが、平成27年度は44枚、平成28年度990枚、平成29年度1,616枚と増加をしております。また、そのうち県外での利用者は、平成27年度はございませんでしたが、平成28年度29枚、2.9％、平成29年度58枚、3.6％と徐々に増加しております。 マイナンバーカードの交付が伸びない理由につきましては、コンビニ交付以外の活用法が少ないことが挙げられます。今後、サービスの幅が広がっていけば普及が進むものと考えております。現在、マイナンバーカードを利用した医療機関の受診や戸籍事務への導入を国が検討しておりますので、その動向を注視しております。 なお、コンビニ交付の証明書料金の引き下げや新たな事業者の店舗で利用が開始された場合など、広報紙やホームページで周知を行っておりますが、今後も機会を捉えて、積極的に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（河本英敏君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 幼稚園の施設建設の不用額についてお答えいたします。 不用額の主たる要因は、新しい東西幼稚園２園の建築工事等の入札残によるものです。建築工事及び電気機械設備等の工事入札時期が１月下旬から３月初旬であったことから、補正予算での減額対応ができなかったため、不用額として計上しているものでございます。 続きまして、子ども医療費についてお答えいたします。 平成29年度の子ども医療費の内訳につきましては、就学前の乳幼児が受診件数10万8,362件で医療費は２億791万円、小学生は受診件数が７万269件で医療費は１億3,863万円、中学生では受診件数が２万7,889件で医療費は6,021万円となっております。 子ども医療費の中学校卒業までの完全無料化につきましては、昨年７月から実施をしております。制度拡充によりまして、子育ての経済的負担感の軽減はもとより、子供の貧困対策の一助となるものであり、子育て環境の充実につながっているものと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 新制度のもとでの農業委員会の運営についてですが、本市の農業委員会においては、平成28年の法改正を受け、平成29年７月20日には農業委員38名の旧体制から農業委員19名、農地利用最適化推進委員35名による新体制に移行しております。３カ月に一度程度の合同研修会を開催するとともに、毎月の議案審議においては、推進委員の担当地区ごとに両委員の意見のすり合わせを事前に行うなどの連携が図られております。 また、法改正で農地利用の最適化業務が明文化されたことにより、農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、農業への新規参入の促進など、推進委員を中心に、より一層地域に寄り添った活動が進められております。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 駐車場の整備事業について、都市建設部所管の３件につきまして順次お答えをいたします。 まず、城下山下駐車場につきましては、予定どおり、ことし３月に整備を終え、４月から名称を城南駐車場とし、24時間営業の駐車台数81台の時間貸し駐車場として供用開始しております。利用状況といたしましては、さくらまつりなどのイベント時には多くの方に利用をいただいておりますが、平常時の利用は低調であることから、今後一層、わかりやすい駐車場情報の発信や定期駐車需要の掘り起こしなど、利用促進に努めてまいります。 次に、津山駅南口駐車場につきましては、100台程度の駐車場を計画しておりましたが、駅周辺整備全体を見直す必要があるとの判断から、昨年３月議会において減額補正をしたものでございます。 次に、城東地区の観光駐車場につきましては、現在、東新町観光駐車場の１カ所のみであり、観光バス４台、普通車８台程度が駐車可能な状況となっております。国道53号へ右折専用レーンを設け、進入しやすくするための設計費等の予算措置を平成29年度にいたしておりましたが、国道の線形を改良することなどについて調整が整わなかったため、関連予算を減額補正することといたしました。 また、城東地区中央部の上之町には、普通車15台程度が乗り入れ可能な多目的広場の整備を計画し、平成29年度に設計をいたしております。今年度中の工事完成を予定しており、地区イベントや地区活動などの際に有効に御活用いただけるものと考えております。
○議長（河本英敏君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 学校教育部における不用額の主な要因についてお答えします。 平成29年度に実施した事業のうち不用額が多かったものは、平成29年度繰越明許費で実施した、喬松小学校校舎、中正小学校校舎、津山東中学校屋内運動場の大規模改修工事です。事業に係る工事請負費と工事監理業務委託料は、繰り越し後の入札により、不用額が生じており、これが主な要因となっております。 本市は、国に対してこれら改修工事に充てる交付金を申請していたところ、国の平成28年度補正予算による交付金の受給が決定したため、平成28年度３月補正予算に事業費を計上し、その全額を平成29年度に繰り越して、改修工事を実施いたしました。繰越明許費の性質上、補正予算による減額や平成29年度事業の経費として流用することができないため、決算書上は入札残額がそのまま計上されております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 高野公民館の駐車場計画の経過と利用状況についてお答えいたします。 近年、公民館は自動車での利用もふえており、駐車場の確保が課題となっております。このため、平成25年に策定した津山市公民館整備方針では、施設の利用状況に応じて、計画的に駐車場を整備することとしております。 高野公民館の平成28年度年間利用者数は約１万8,000人であり、現在の駐車台数が24台であることから、恒常的に駐車場が不足している状況です。平成29年度は用地取得を行い、今年度は整備工事を行うこととしており、現在事務手続を進めております。それにより、新たに30台分の駐車場を確保することとしております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ５番、
安東伸昭議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございました。 ８つの質問に答弁をいただきました。ここから一問一答方式で質問をいたします。 まず、決算資料の件ですが、総務部長より事務報告書などの内容充実について検討してまいりたいと答弁をいただきました。決算審査は、先ほども申し上げたんですが、終わった事業及び決算額を確認することではありますが、投資した事業の費用の検証を十分に行い、次年度への事業につなげていくことが求められていると考えております。 現在、議会活性化調査特別委員会で、津山市議会基本条例制定に向けて協議を進めております。条例案は、政策法務による議員立法や、予算または決算を議会に提出し議会の審議に付するに当たっては、わかりやすい施策別または事業別の説明資料を作成するものとするとの条文にすべく、協議を進めております。一つの例なんですが、ここに平成30年度の予算書と平成29年度の決算、この２冊を用意しております。ちょっと開いてみるとすぐわかるんですが、この予算書の一番左上に、見出しじゃないんですが、45款土木費、40項都市計画費というのが予算書には書いてあります。しかし、決算書の中では歳入歳出のみしか書いてない。これを見たときに、ひもといてこの予算と決算、これを比較するとき非常に見づらい。こういうことも一つの修正というか、見直しの案ではないかと私は考えましたんで、こういう資料も含めて、改善、一つずつ前に進めていただきたいと。この件については過去に一回申し上げております。本会議ではありません。そういうときに、お願いしますと言ったんですけど、なかなかその辺の改善が今になってもできてないということなんで、あえてこの本会議の場で触れさせていただきました。本日の質問が終了後、決算議案が各常任委員会に付託されますので、この29年度決算審査から充実した資料の提出を依頼しておきたいと思います。 次の質問ですが、津山市は、平成29年度10月に公共料金負担の確定する債権管理条例を制定し、債権管理室も設置し、収納率アップを対外的に示されました。先ほどの３番議員の答弁の中にも、債権管理室という言葉が何度も出てまいりました。私のほうからは、平成27年12月にトップランナー方式による税の収納率について質問をしたことについて振り返ってみました。個人住民税や固定資産税など標準的な徴収率を設定している税目で、2016年度、平成28年から５年間で段階的に実施するとありました。監査委員会の報告では、収納率は現年度分99.2％、滞納分24.3％は、ともに28年度より0.1％程度アップしたとのことです。債権管理室の設置により、効果も生まれてきているかもしれませんが、収納率99.2％は全国1,744市町村の中でも平均的な中位のランクにあります。 そこで、この収納率は地方交付税算定に当たってどのような影響があるか、確認をさせてください。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 平成28年度の算定から、地方税の実効的な徴収対策を行う地方自治体の徴収率が標準的な徴収率として基準財政収入額の算定に反映をされております。本市において対象となる税目は個人住民税と固定資産税でありまして、見直し前の平成27年度以前は全国の徴収率の平均値が用いられておりました。見直し後におきましては、地方自治体の上位３分の１が達成している徴収率を用いるよう見直しが行われ、平成29年度につきましては98.2％から98.7％が標準的な徴収率として算定に用いられております。見直しにおける本市への影響でありますが、本市の徴収率はいずれもこの標準的な徴収率を上回る99.1％から99.3％であることから、見直しに伴う交付税の減額といった影響はございません。
○議長（河本英敏君）
安東伸昭議員。
◆５番（安東伸昭君） 答弁ありがとうございます。 影響はないということです。この28年度からスタートし、段階的に上がっていくことになりますので、年度の予算案説明の段階で、この標準的な徴収率を予算概要説明の備考欄にでも記入していただいて、皆さんがわかりやすいようにしていただきたいということで、ここでお願いしておきます。 次に、農業委員会制度については、制度変更に伴う農業委員や農地利用最適化委員の活動について確認をさせていただきました。制度変更直後は注目されていますのでよく気になるんですが、時間経過とともにこの業務が当たり前になってしまうことが懸念されます。常に新しい目で見るようにしていきたいと私も考えますが、担当者のほうでもよろしくお願いしたいと思います。 津山の観光施設、公共施設の４つの駐車場について答弁をいただきました。特に私が注目しているのが城東地区観光駐車場整備事業です。いまだに進んでないような感じを受けましたので、原因は何かと思いましたので、ここで再度お尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 城東地区に整備する新たな観光駐車場につきましては、これまで大型の観光バスに対応した駐車場の整備を念頭に検討しておりましたが、事業が進んでない要因といたしましては、城東地区内での用地取得や国道からの進入路の確保などの課題解決に時間を要しているためでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） ５番、
安東伸昭議員。
◆５番（安東伸昭君） 時間がかかる、納得できる答弁ではないんですが、この内容については担当の建設委員会のほうで少しもんでいただきたいなと思います。 次に、津山駅南口駐車場整備事業、これは本当に特異な例でしたが、３月の第１次補正予算で減額となりました。それから１年が経過しました。合併特例債の期間延長も決定した現状ですが、29年度中にどのような検討及び協議を進められたか、お尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 津山駅南口駐車場につきましては、北口広場の課題への対応や公共交通の利用促進などの観点から、現在も駅周辺整備の見直しの中で検討しているところでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） ５番、
安東伸昭議員。
◆５番（安東伸昭君） 部長の短い答弁ですが、この言葉の中に大きな意味するところがあると思います。計画というのはなかなか進みませんが、しっかりとその内容、そして今まで駅周辺整備に投資した費用がより効果を生むような形で検討していただきたいということで、この場では申し上げておきます。 次に、津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の加速化について答弁をいただきました。 私は、特に津山市公立大学設置可能性調査業務、そして地域商社機能構築調査検討業務について注目をしておりました。地域商社機能構築業務については、本年度、農林部が創設され、農業ビジネスモデル構築調査検討事業を進め、さらに内容を深める調査を実施するということで大いに期待をしております。 一方、公立大学の設置可能性調査業務については、この６月に調査結果の報告書をいただきました。この調査を踏まえ、今後、津山市のまちづくり構想においてどのような課題が見つかったんでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 公立大学設置可能性調査では、市内の普通科高校生２年生に対しましてアンケートを実施しておりまして、約８割の学生が大学進学を希望するとともに、国公立志向が高い結果となっております。また、調査では地域における大学進学機会を示す指標を収容率として算定しておりまして、本市の収容率は16.5％と、全国平均や岡山県平均に比べ低い水準にとどまっておりまして、本市における大学への進学環境が恵まれていない実態が推察されます。一方、当該調査では、経済学部や情報科学部、看護学部などの候補学部を設置した場合の経費についても算出しておりまして、想定規模により異なるものの、１学部当たり20億円から30億円が必要と試算をされております。 本市といたしましては、学生や地域のニーズのさらなる把握、国、県の支援メニューの考察、経済波及効果の分析などを引き続き進めていく方針でございまして、こうした取り組みの中で、公立大学設置の是非を含め、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） ５番、
安東伸昭議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございました。 私は、この８月、先般ですが、北海道の名寄市の公立大学を視察してまいりました。３万人の町で、年間20億円の大学運営予算を市のほうで拠出し、750名の学生さんが在学する大学運営について学んでまいりました。先ほど答弁の中に、国、県の支援メニューの考察、経済波及効果の分析などを進め、公立大学の設置の是非を含め、検討すると答弁をいただきました。関係機関との連携も探りながら、十分に研究、検討を深めていただきたいと思います。ちなみに、公立大学でそういう議会のほうでも、２年かな、３年ぐらい議論をして、議会のほうにもしっかり報告をしながら進められたという経緯を聞いておりますので、よろしくお願いいたします。私は、公立大学については大いに期待をしているということで、この場で申し上げておきます。 地方創生のもう一つの重要課題である雇用と定住について、関連ながら質問をさせていただきます。 まず、平成29年度県外からの移住者数をお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 県外から本市への移住者の数でございますが、平成29年度は162世帯235人となっております。28年度と比較して、47世帯47人の増加となっております。
○議長（河本英敏君） ５番、
安東伸昭議員。
◆５番（安東伸昭君） もう一点続けてなんですが、平成29年度に厚労省から委託を受けて実施した、津山市地域雇用創造協議会と津山市生涯現役促進協議会によって創出された雇用の人数についてお尋ねいたします。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 津山市地域雇用創造協議会では、実践型地域創造事業を実施し、雇用創出や人材育成を行っております。事業の最終年度となりましたが、平成29年度に103名、３年間で412名の新たな雇用を生み出しております。 また、昨年11月から取り組んでおります津山市生涯現役促進協議会による事業では、55歳以上の高年齢者を対象に、合同就職面接会や専用の相談窓口設置などを行いました。平成29年度の取り組みは５カ月でございましたけれども、新たに９名の方が就職へと結びついております。今後も引き続き就職促進や雇用の創出に注力してまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君）
安東伸昭議員。
◆５番（安東伸昭君） ありがとうございます。 仕事・移住支援室を中心とした雇用と定住の取り組みは着実に進んでいると私は評価しております。 先日、９月20日の55歳からのお仕事紹介フェアでは、３人の内定、16人の再面接が決まったとの報道を目にしております。今後もこういう形でしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 次、マイナンバーカードについて答弁をいただきました。 答弁では、発行枚数が8.25％と低調となっているようです。ことし７月１日現在の数値を見ても、8.6％と、若干の伸びはあるものの低調です。このままの状況では、大幅に伸びる見込みは難しいかもしれません。岡山県下27市町村の中で、津山市は下から６番目です。どこかで聞いたような数字なんですが。国の動向を注視するだけではなく、市独自の取り組みとして、マイナンバーカードの保有率の協力を市民に訴え、岡山県下と言わず、全国でナンバーワンを目指して、まずは発行枚数を目標値26.3％達成を目標とするキャンペーンを打ってはどうかと私は考えました。ちなみに、この0.1％下げた26.2％、これは宮崎県都城市の交付率で、全国771ある市の中でトップとなっております。ゼロから１を生み出すために市民に協力を呼びかけ、目標を達成すれば、また次に新たなものが生み出せるものと考えます。ちなみに、29年度は住民票は４万6,958件発行されています。印鑑証明は３万1,155件発行しております。住民票取得者の半分の方に協力をお願いすれば目標達成できる数値であると、私は机上ですが計算をしました。そういった面で、担当者の皆さんもとりに来られる方に一言声をかけて、マイナンバーカードもありますよというようなお声がけをすることによってこの目標を達成すれば、新たな政策というか、あれができるんじゃないかと考えております。 それから次に、子ども医療費の中学生までの無料化に関する答弁についてです。 中学生2,738人に対して、先ほど２万7,889件の診療件数となっております。単純平均すると、１人10回病院にかかっているという計算になります。１件当たりの医療費も算定すると、就学前の子供が1,919円に対して、中学生は240円アップの2,159円となっております。これを聞いたときに、病気にならない、なってない中学生は何人いるのだろうと。そしてもう一つ、ちょっと高いんで、大きな病気にかかってないだろうかとか、そういうふうな感じを持ちました。医療費無料化により、中学生の健康状態、これは注目していきたいと考えますが、私は今厚生委員会に所管しておりますんで、この内容については委員会の中で議論をさせていただき、この場では再質問はいたしませんが、そういった、ちょっと目線を変えてみるということも必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういうことで、今回決算質疑をさせていただきました。最後に１つだけお願いしたいのは、きょう、ここに５名の方が登壇されて質問をされます。こうした内容、今、聞いておられても、なかなか数字がずっと羅列されるんでわかりづらいと思いますんで、常任委員会で、各担当者の方が担当部ごとに、今回の５人の議員さんはこんな質問されたという資料をつくっていただいて、それを決算書の中で見比べていただく、これも一つの次への決算審議のステップになろうかと思いますんで、そういう考え、いいんじゃないかなと私は思っております。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（河本英敏君） 以上で５番、
安東伸昭議員の質疑を終わります。 次の質問を許可いたします。 ７番、中島完一議員、登壇。
◆７番（中島完一君） 〔登壇〕 ７番、中島完一でございます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 議案第41号「平成29年度歳入歳出決算」についてお尋ねいたします。 昨年の３月議会でも指摘いたしましたが、平成29年度当初予算は歳入歳出予算総額496億5,000万円と、平成28年度より３億500万円増の過去最大規模となっておりました。当時の副市長の提案理由の説明では、合併特例期間終了後の地方交付税の減額が拡大し、社会保障関係費が引き続き増加するなど、津山市財政の収支見通しは極めて厳しいものとなっているが、第５次総合計画に掲げた開花プログラムを実行するため、事務事業の徹底した見直しを行うなど財源の重点化に努めるとともに、基金の活用を図りながら予算の編成を行ったとしておりました。一般会計の当初予算額を６年前の平成25年度と比較すると54億5,000万円の増加となり、前年度比は0.6％と、微増ながら毎年５％から７％の伸長率で推移しております。 一方、国はといいますと、平成29年度の一般会計予算は97兆4,500億円余りとなり、こちらも過去最大規模となっておりますが、低い税収の伸びを受けて、外国為替特別会計からの２兆5,000億円の繰り入れなどで穴埋めをし、社会保障費増を5,000億円程度に抑制するなど工夫は見られましたが、依然として財政健全化にはほど遠い状況にあるようです。過去最大規模といいますと聞こえはいいようでありますが、要は中身が肝心で、税収が伸び悩んでいる中での財政規模の拡大は、公債費負担の増大や財政の硬直化を招き、真に市民へのサービスに必要な財源の不足を招きます。平成29年度予算で国が特別会計からの繰入金で社会保障費の抑制を図ったように、津山市の当初予算も
財政調整基金や地域づくり基金を取り崩しての苦しい予算編成となっていることがそのことを証明していると言えます。 そのことを踏まえ、過去最大規模に並ぶ規模となった平成29年度決算をどのように総括するのか、また平成29年度にどの事務事業を見直し、財源の重点化に努めたのか、そして今後の予算編成とこれからの展望について、具体的に財政当局の見解をお聞かせください。 平成29年度の決算では、津山市の財政の硬直化を示す経常収支比率は93.8％、地方公共団体の財政力をあらわす財政力指数は0.537であります。経常収支比率は第三セクター等改革推進債の借り入れによって財政の硬直化が進みましたが、私はそれを財政状況の悪化の理由にすることはできないと考えております。市民に対して、財政状況の悪化を理由に要望を聞き入れなかったり、先延ばしにすることは、全くお門違いなことと感じているからであります。財政力指数が、ここ数年、ある程度一定であるということは、裏を返せば、津山市の財政力が安定をしているということではないでしょうか。にもかかわらず、市民要望を実現できないというのはどういうことなのか、当局の見解を求めます。 次に、平成29年度決算歳出について少し具体的にお尋ねいたします。 まず、総務費の一般管理費のうち、特別職給与2,436万円の内訳と特別職手当の内訳を教えてください。 私は、前市長時代に、特別理事は要らないと言い続けておりました。特に前特別理事については、債権管理をその主たる業務に置き、税３課を束ねる役割でありましたが、前特別理事を置いたことによって、津山市にどのような利益を生み、収納率などどのような変化があったのか、また今年度は、なぜ特別理事ではなく、財政部参与がその任に当たっているのか、当局の見解を求めます。 以上で登壇での質問とし、答弁によっては自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。 中島議員の質問にお答えをさせていただきます。 今年度は、特別理事ではなく、財政部参与がその任に当たっているのはなぜかという御質問についてであります。 市税と債権管理という行政事務につきまして、特別理事に専任で担当をさせる必要性はないと判断をいたしましたので、今年度からは、従前どおり、一般職の部長級職員である財政部参与に担当をさせているところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 財政力指数が安定しているにもかかわらず、なぜ市民の要望が実現できないのかとのお尋ねにお答えをいたします。 平成29年度の財政力指数は0.537でありますが、本市は類似団体と比べて市税収入が少なく、地方交付税に依存する割合が高くなっており、決して安定した財政基盤とは言えない状況でございます。こうした状況からも、事業実施に当たっては市民ニーズや取り巻く環境変化をしっかり把握するとともに、優先順位を念頭に置きながら、ターゲットを絞り、真に必要な施策を実施していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 総務費の一般管理費のうち、特別職給2,436万円の内訳と特別職へ支給した手当の内訳についてのお尋ねでございます。 特別職給2,436万円は、宮地前市長、大下前副市長、政岡前特別理事に対する、平成29年４月から平成30年２月までの給料と、谷口市長の平成30年２月分と３月分の給料の総額でございます。内訳は、前市長が約908万円、前副市長が約765万円、前特別理事約672万円、谷口市長が約91万円でございます。 また、特別職へ支給しました手当につきましては一般管理費の職員手当等に含めておりますが、その総額は約3,999万円でございます。内容は、期末勤勉手当、退職手当のほか、その他の手当として通勤手当や扶養手当を支給しております。内訳は、前市長に対しましては期末勤勉手当約424万円、退職手当約1,701万円、その他の手当約11万円、また前副市長には期末勤勉手当約355万円、退職手当約1,138万円、その他の手当約６万円、前特別理事は期末勤勉手当約204万円、退職手当約163万円、その他の手当約18万円となっております。谷口市長への手当の支給は平成29年度にはございませんでした。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 平成29年度決算の総括についてということでございます。 本市におきましては、社会保障関係費などの扶助費の増加や小・中学校の空調施設の整備を含む大規模改修、また総社川崎線などの基幹道路事業、市庁舎の耐震化や幼稚園再構築といった大型事業に集中的に取り組んでいることから、平成29年度決算が大規模なものとなっております。これらの事業は本市にとって有利な財源である合併特例債を活用して実施しておりまして、この起債の発行期限が平成31年度とされた中で、これまでは財源の問題で実施を先送りをされていた事業や進度が上がっていなかった事業を第５次総合計画主要事業に位置づけ、早期完了を目指したものでございます。 また、つやま産業支援センター事業やシティプロモーション事業などの地方創生関連施策にも積極的に取り組んでおります。これらの取り組みによりまして、人口減少を克服し、地域の活性化や本市の将来の発展に資する事業が実施できていると考えております。 次に、平成29年度中の事業見直しや財源の重点化についてのお尋ねであります。 施設管理における指定管理者制度の導入などの経常的な事務事業について徹底した見直しを行うとともに、不要財産の売却などにより、財源の確保に努めてまいりました。また、基金の活用も図りながら、地域産業の基盤強化につながる企業立地促進奨励金事業や子育て支援対策のための子育て支援拠点事業、教育環境の充実として
小・中学校施設整備事業、また滞在型観光の推進として鉄道遺産等を活用したまちづくり事業などについて、重点的な予算配分を行っております。 次に、今後の予算編成とこれからの展望についてのお尋ねであります。 本市におきましては、行財政改革の推進により、経常経費の削減に努めておりますが、社会保障関係費の増加など、義務的経費は年々増加傾向にございます。今後の予算編成につきましては、市長の所信表明に掲げられた事業を第５次総合計画中期実施計画に取り入れ、その実現のための取り組みを進めるとともに、行革やサマーレビューなどにより、増加の続く義務的経費への対応を着実に行う中で、財政規模の適正化を図っていく必要があると、このように考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 特別理事を置いたことによる収納率の変化などについてのお尋ねですが、まず特別理事の果たした役割といたしましては、税３課１室の参与としてその事務執行に当たったほか、債権管理適正化本部長として全庁的な債権管理の適正化を進めました。 主な実績といたしましては、債権管理計画の策定及び債権管理条例の制定に尽力し、これらのことから、全庁的に統一された指針に基づく債権管理の取り組みが行われてきたと思っております。 また、市税収納率は前年度に比べ0.39％上昇し、市税を含めた全債権の
収入未済額は、前年度に増して約5,000万円削減することができております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） それぞれ御答弁をいただきました。 過去最大規模に並ぶ決算となった平成29年度決算ですが、大型事業を合併特例債の期限延長によってやることができたと、そういうことですけれども、これからほんならそれだけの大型事業ができるんかというたら、またそれも疑問になると思います。ただ、財政当局としては、工夫をされて、これからも予算編成に努めていくということでありますので、この件について私は申し上げることはございません。しっかりと予算編成をこれからはやっていただきたいというふうに思います。 それから、市民要望についてなんですが、どうしてもお金がないからなかなかできんのんじゃという、そういうお話がずっとあるわけで、それについて市民はお金がないからできんというのはどうも納得がいかない、そうした声を私のところにもたくさんいただきます。何とかして財源を捻出をしながら、市民要望に対してはしっかりと着実に応えていくと、そういうふうなことをお願いをしたいと思います。 それから、前特別理事のことでございますが、総務部長の答弁で単純に足し算をしましたら、約1,057万円、それを支給をされているということでございます。私は、特別理事、１年任期でもありますし、１年任期ということは毎年退職金も支払わなければいけない。そこの中で、どうした業務ができるかと。もっと長い目で着実に職務をこなせるような、もし特別理事を置くんならですよ、そうしたほうがいいという考えなんですね。財政部参与から特別理事についての実績等々お話をいただきましたけれども、昨年の12月に私が質問をさせていただいたときには、徴税の吏員の任にもついてない、それから特別職は地方公務員法の規定を受けないから選挙も堂々とやっていいんだと、そういうふうな御答弁でございましたけれども、それはそうかもしれません。そうかもしれませんけれども、先ほども言いましたように、特別理事を置くんでなくて、どうせだったら副市長をもう一人置いてほしい。このことは事前通告はしておりませんけれども、谷口市長に、特別職をもしもう一人置くということになればどういう方向性になるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（河本英敏君） 中島議員にお願いしたいんですが、もしということなので、仮定の話ですか、それは。答えにくいとは思いますけれども。 市長。
◎市長（谷口圭三君） 特別職についての私の考え方でございます。 もちろん現段階におきましては、副市長そして教育長という形で市政を推進をさせていただこうということで動いているところではございます。 現時点で、新たなといいますか、特別職のあり方といいますか、設置といいますか、あるいはお願いといいますか、そういうことについては現時点では考えてはおりません。ただし、今おっしゃっていただきましたように、これからの市政を推進していくに当たっていろんな課題が出てくる、またそれを早急に強力に推し進めていかなければならないと、こういうことが出てまいりましたら、またそのときには議会の皆様方にも御相談を申し上げたい、このように思っております。
○議長（河本英敏君） ７番、中島完一議員。
◆７番（中島完一君） もしもということで質問をさせていただきましたけれども、今、市長からお答えいただきましたので、そのことについてしっかりと、またそういうときが参りましたら、議会のほうにも御提案をいただけるような人事でお願いをしたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（河本英敏君） 以上で７番の中島完一議員の質疑を終わります。 次の質疑を許可いたします。 20番、美見みち子議員、登壇。
◆２０番（美見みち子君） 〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の美見みち子です。 お許しをいただきましたので、通告に従い、議案第41号「平成29年度津山市
一般会計歳入歳出決算」及び議案第58号「平成29年度津山市
水道事業会計決算」について何点か質問させていただきます。 質問に入ります前に、監査に当たられました監査委員の皆さんの御苦労に敬意を表するものです。 それでは、１点目に「平成29年度津山市
一般会計歳入歳出決算」について幾つかお尋ねいたします。既に３人の同僚議員の皆さんが質問されておりますので、重なる部分がありますことをまず最初に御容赦いただきたいと思います。 まず、市税の収納率と不納欠損についてお尋ねいたします。 市税の収納率は、平成29年度現年分で99.2％、滞納分、繰越分で24.3％で、全体では96.6％となっており、前年度より0.4ポイントアップしています。また、全体の収納率が、ここ２年間で見ますと、0.9ポイントアップしていますが、その理由はなぜか、またどういう努力や取り組みがなされているのかお聞かせください。 次に、不納欠損についてお尋ねいたします。 前年度に比べ件数は48件減少しているものの、金額は2,148万5,000円増加しています。金額の増加は、主に固定資産税、都市計画税の増加によるものと指摘をされていますが、どうしてそのようになったのか、理由をお聞かせください。 次に、使用料の収入未済についてお尋ねいたします。 平成29年度の使用料
収入未済額は２億3,764万円となり、主なものは公営住宅使用料２億3,532万4,000円となり、前年度と比べても増加をしています。増加した理由は何なのかお聞かせください。さらに、収入未済となっている理由と該当する件数についてもお知らせください。 また、幼稚園使用料180万9,000円は前年度より減少していますが、その理由は何かお聞かせください。また、収入未済となっている理由と件数についてもお知らせください。 次に、マイナンバー制度に関連する決算についてお尋ねいたします。 まず、歳入総額は幾らになり、そのうち国の補助金は幾らになるのかお聞かせください。歳出については、どの部署でどのように使われ、それぞれの金額が幾らになるのかお聞かせください。 また、マイナンバーカード及び住民票へ、希望する人に婚姻前の名字、旧姓を併記するシステムを導入するため平成29年９月に補正予算が組まれましたが、システム改修はどの程度進んでいるのかお聞かせください。 次に、演習場対策費の決算についてお尋ねいたします。 平成29年２月３日に中四国防衛局から日本原演習場における米海兵隊単独訓練をとの申し入れを受けました。突然の要請であり、奈義町はもちろん、津山市にとってもまさに寝耳に水という状況でした。そうした事態を踏まえて、質問させていただきたいと思います。 演習場対策費のうち津山市日本原演習場対策委員会委員報酬47万5,700円についてですが、委員会は何回開かれ、どういう課題が話し合われたのかお知らせください。 次に、負担金及び交付金についてお尋ねいたします。 全国基地協議会負担金1,000円、防衛施設周辺整備全国協議会負担金9,000円、陸上自衛隊日本原駐屯地充実期成会負担金12万5,000円について、それぞれの使途及び事業効果についてお聞かせください。また、広戸地区演習場対策委員会交付金42万3,920円、日本原演習場対策研修費交付金100万円、演習場周辺地区調整交付金524万円、演習場周辺地区環境整備交付金30万円についても、それぞれの使途及び事業効果についてお聞かせください。 次に、観光費についてお尋ねいたします。 津山まなびの鉄道館運営補助金980万円、及び鉄道施設を活用した地域連携事業負担金75万円、鉄道遺産を活用したまちづくり事業補助金4,427万8,275円について、これもそれぞれの事業内容と事業効果についてお聞かせください。 次に、労働諸費の中の移住・定住に関する補助金についてお尋ねいたします。 お試しぐらし応援補助金21万3,000円、空き家活用定住促進事業補助金718万円、就職促進家賃助成事業補助金523万5,000円について、それぞれの事業内容と事業効果についてお知らせください。 ２点目に、「平成29年度津山市
水道事業会計決算」について２点ほどお尋ねいたします。 平成29年４月１日に津山市簡易水道事業会計を統合したことにより、前年度決算と比較して28年度の決算に変動が生じていることは理解できます。 まず、有収率についてお尋ねいたします。 平成26年度から有収率が少しずつアップし、前年度は84.2％という数字でした。平成29年度は、残念ながら前年度より0.2ポイント低下し、84.0％となっています。低下した理由についてお聞かせください。 次に、水道料金の収納率及び収入未済についてお尋ねいたします。 平成29年度分の収納率は90.3％であり、前年度と比べて0.2ポイント低下しているものの、このところ90％台の収納率を保っています。そうした収納率を保っている努力や取り組みについてお聞かせください。 さらに、
収入未済額が前年度に比べ増加し、２億4,000万円を超していますが、その理由についてお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、自席にて一問一答にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 市税収納率の上昇理由と取り組みについて、また不納欠損額の昨年度比での増加についてのお尋ねにお答えいたします。 市税収納率の上昇理由は、税は賦課から徴収まで公平、公正でなければならないという税債権の大原則を賦課担当職員から徴収担当職員までが十分理解し、地方税法の適正な執行と厳格な業務遂行をした結果であろうと考えております。また、取り組みにつきましても、金曜夜間窓口や毎月末の日曜納税窓口の開設、さらに一昨年４月から開始いたしましたコンビニ納付等、納付環境の整備にも力を注いでおります。 次に、不納欠損額の昨年度比での増加についてですが、滞納処分から10年以上経過し、なお継続中の案件や、経営実態等が十分に確認できない法人等の調査を強化した結果、平成26年度中に一部の困難事案等を執行停止処分といたしました。それらの案件が３年の期間を経過したことにより、平成29年度で不納欠損となった結果が主な要因であろうと理解しております。
○議長（河本英敏君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（友末憲良君） マイナンバー制度に関する電算経費についてでございますが、複数の部署にわたりますが、私のほうでまとめてお答えをしたいと思います。 平成29年度の歳入につきましては、国庫補助として総額約1,170万円となっております。内訳は、戸籍住民基本台帳費補助金が823万6,000円、社会福祉費補助金が136万1,000円、老人福祉費補助金が212万7,000円となっております。歳出につきましては、総額約1,850万円となっております。内訳は、情報政策課が中間サーバー利用交付金として244万5,000円、統合宛名システム利用料として259万2,000円、システム改修費として市民課が823万6,000円、障害福祉課189万5,000円、保険年金課14万6,000円、高齢介護課319万1,000円となっております。 次に、旧姓併記システム改修の進捗についてでございますが、平成29年度、30年度で行っておりまして、今年度末には完了する予定でございます。 なお、総務省によりますと、関連する改正後の制令等の施行は平成31年11月となっております。 以上です。
○議長（河本英敏君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 幼稚園使用料の
収入未済額についてお答えいたします。 幼稚園使用料の
収入未済額につきましては、前年度と比較して約100万円減少しております。このことは、窓口や電話での粘り強い納付交渉や、債権管理室と連携した過年度滞納分の債権整理の取り組みなどによるものと考えております。 収入未済の件数は13件あり、生活困窮が主な理由となっております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 観光費に関する質問にお答えいたします。 津山まなびの鉄道館運営補助金は、平成28年にリニューアルオープンした津山まなびの鉄道館の施設運営や誘客促進などに係る経費を運営主体であります津山市観光協会へ補助しているものです。オープン以降、順調に来館をいただいており、昨年７月には入館者10万人、そしてことし４月には15万人を達成することができております。 次に、鉄道施設を活用した地域連携事業負担金は、津山圏域定住自立圏における津山市と美咲町との連携事業として、平成29年４月から９月の第１土曜日と日曜日に、本市の津山まなびの鉄道館と美咲町の柵原ふれあい鉱山公園とを結ぶシャトルバスを運行しております。期間中60便を運行した結果、１便当たりの乗車率は６割を超え、延べ794人の利用がございました。多くの来場者が施設間を周遊し、圏域内における滞在時間の拡大と施設への誘客につながったものと考えております。 次に、鉄道遺産等を活用したまちづくり補助金につきましては、平成28年度に条例を制定し、津山市鉄道遺産等を活用したまちづくり基金を創設しました。平成29年度事業公募により、ＳＬ「Ｃ11－80号」移設・活用プロジェクトを採択し、その事業費を基金から支出いたしております。昨年８月に南小学校敷地から駅北口広場へ移設され、津山の玄関口の新たなシンボルとして町のにぎわい創出につながることが期待されております。 続きまして、移住・定住にかかわる補助金についての御質問です。 まず、空き家活用定住促進事業補助金についてですが、県外に住所を有していた移住者が空き家を購入または改修した場合にその費用の一部を補助するもので、平成29年度は購入が９件、257万円、改修が８件、439万円をそれぞれ支出しており、この補助金を活用して、９世帯17人の方が移住してこられました。また、この空き家の売り主には、物件流動奨励金として３件、12万円、売却する空き家の家具等の片づけ費用の補助金として１件、10万円を支出しております。 次に、お試しぐらし応援事業補助制度ですが、津山市住まい情報バンクに登録されている対象の賃貸物件を県外からの移住検討者が借りた場合に家賃と仲介手数料の一部を補助する制度で、１件、21万3,000円を支出いたしております。 次に、就職促進家賃助成金につきましては、圏域外から圏域内へ就職し、本市に移住された場合に家賃を助成する制度で、平成29年度では52件で523万5,000円を支出し、58人の方が移住してこられました。特にターゲットとしている20歳から24歳までの若者や子育て世代には補助額を上乗せし、移住者の経済的な負担の軽減を図っております。これら３つの住まいに関する補助制度をほかの施策ともあわせ、移住・定住の一層の促進を図っておるところでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 公営住宅使用料の収入未済の増加の理由についてお答えをいたします。 平成29年度の
収入未済額は約２億3,500万円で、前年度決算額から約1,350万円増加をしておりますが、増加の要因といたしましては、平成29年度において新たに賦課しました家賃約１億800万円に対しまして納付額は約8,700万円であり、新たに約2,100万円の未収金が生じたためでございます。 住宅使用料の未納が発生する主な要因といたしましては、公営住宅は住宅に困窮する低所得者の方を対象に住居を提供する事業であるため、景気の動向や雇用情勢の変化が世帯の生活に大きく影響し、収入が低迷した場合、家賃の支払いが困難となり、債務が積み重なる事例が見られます。 なお、収入未済の該当件数は約430件でございます。
○議長（河本英敏君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 演習場対策についての御質問にお答えいたします。 まず、演習場対策委員会でございますが、平成29年度は定例会を４回開催し、臨時会を１回開催しております。定例会では、四半期ごとの演習場使用計画及び米軍単独訓練について協議しております。臨時会では、米軍単独訓練についての協議を行っております。 次に、負担金補助及び交付金のそれぞれの内容でございますが、全国基地協議会は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する調査研究を行い、国に対する要望などを行っている協議会でございます。防衛施設周辺整備全国協議会は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて行われる事業の調査研究を行い、要望などを行っていく協議会でございます。陸上自衛隊日本原駐屯地充実期成会は、奈義町、津山市が中心となり、岡山県も参加しまして、平成27年度に設立されたものでございます。こちらの活動としましては、国の次期中期防衛計画で日本原駐屯地の隊員が大幅に削減されることというのが懸念されておりますので、隊員数の維持について防衛省に要望活動を行っております。次に、広戸地区演習場対策委員会交付金は、実弾射撃の警戒役務に対する費用弁償と、演習場対策事業に関連して、地元演習場対策委員会が調整などを行う際の費用として交付しております。 日本原演習場対策研修費交付金は、日本原演習場対策委員会と地元の広戸地区演習場対策委員会が合同で周辺対策などに関する研修会を開催することに対する交付金でございます。演習場周辺地区調整交付金は、他地域に比べ音響や振動が大きい、周辺の８町内会の被害等の調整を目的として交付いたしております。最後に、演習場周辺地区環境整備交付金は、少額であるため、国の補助対象とならない事業に対しまして交付しているものでございます。 以上でございます。
○議長（河本英敏君） 水道局長。
◎水道局長（分部秀樹君） 私からは、水道事業会計の決算につきまして３点の御質問にお答えをいたします。 まず、有収率が前年度より0.2％低下した理由でございますが、平成29年４月からは簡易水道事業を統合いたしました。このことによりまして、施設規模が大きくなったところでございます。こういった状況の中、本年１月から３月にかけまして大変大きな寒波が襲来をいたしまして、そういった関係から配管破裂などが多発いたしました。例年を上回る漏水が大量に発生したことが有収率を低下させた大きな要因と考えております。 次に、平成29年度の未収金が増加した理由でございますが、水道料金の調定は検針結果に基づいて毎月行い、納付期限は調定をした翌月末となります。会計の仕組みから、年度末となります３月31日現在におきましては、調定金額は計上となりますが、収納額は０円となっております。この３月期の検針水量には、先ほど申し上げました寒波による漏水が含まれていることなどが影響しているものと考えております。 次に、収納率が90％台を保っている取り組みについてでございます。 水道料金の収納方法は、銀行等の口座振替と自主納付の二通りの方法がございます。その割合は、おおよそ79％対21％となっております。当初の納付期限の段階で収納率が約95％で推移しており、使用者の方の納付の意思の高さを感じております。また、未納となった方に対しましては、督促状や催告状あるいは給水停止予告状などを発送したり、またやむを得ない場合は水道給水停止措置をとらさせていただいております。このような取り組みによりまして、高い収納率が維持できているものと考えております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） それぞれ御答弁いただきました。まず、登壇での答弁の順で再質問させていただきたいと思います。 まず、市税についてですが、収納率と不納欠損額についてそれぞれお答えをいただきました。市税収納率がアップした理由は、地方税法の適正な執行と厳格な業務遂行をした結果ということです。また、具体的には納付環境の整備にも力を注いでいただいたということですが、それらを踏まえて再質問させていただきたいと思います。 まず、金曜夜間窓口や毎月末の日曜納税窓口で相談されると、相談に来られる方がいらっしゃるということですが、相談に来られても納入約束に至らないケースとか、解決のめどが立たないケースもあるかと思いますが、そうしたケースは何が問題だと把握されておられるのか、わかる範囲でお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 相談に来られる御本人が困窮した現状を立証する資料等を持参されないことや、本人に具体的な今後の納付計画がない場合が多くあり、約束に至らないといった場合があるためだと把握しております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） そうしたケースに対して、どういう対処が必要と思われますか、お聞かせください。
○議長（河本英敏君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 現状がわかる必要資料等の持参や、今後の納付計画を立てた上での来庁を勧めております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） ありがとうございます。 市民の方が、なかなか話がうまくいかないことで、もう嫌だというふうなことにならないように、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 平成28年度から実施されているコンビニ収納についてですけど、市税に限らず、市民にとって利便性が増していると思います。平成28年度、平成29年度のコンビニ収納の利用件数はどのようになっているのかお知らせください。
○議長（河本英敏君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 平成28年度は３万3,913件、平成29年度は４万1,230件となっております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） ありがとうございます。 利用件数もふえているということで、便利ではありますが、実際手元に払うお金がなければコンビニの利用もできないので、そういった生活状況も踏まえて、ぜひ対応のほうよろしくお願いしたいと思います。 次に、公営住宅使用料の収入未済について、理由及び件数についてもわかりました。以前、４年以上前になるとは思いますけど、夫婦共働きの世帯の方が、妻が失業して家賃が思うように払えなくなって、悪質滞納者というレッテルを行政のほうに張られて、市営住宅の滞納家賃を一括で払え、もしくは２分割と、そうでなければ退去せよというふうな選択を迫られたケースがありました。実は知人の方が近所に困っている方がいるからと相談を受けて、私も同席して、当時、市役所の方とお話ししたんですけど、一括か分割納入でないとだめだということで進展がありませんでした。縁者を頼ってそのお金を工面しようとかしましたが、福祉協議会の貸付金も相談してみましたが、約70万円ほどだったと思うんですけど、その半分でもお金が工面できずに、市営住宅を退去せざるを得ませんでした。何とかアパートのほうは３万円程度のところに引っ越すことができたんですけど、さらにその後、話を聞くと、裁判所からの通知も来ておられまして、市営住宅の家賃だけではなくて市税も滞納していたということがわかりました。そこで、もう一度、知り合いの弁護士などにも相談して、市役所にも相談に出かけました。話し合いの結果、市営住宅は出ておりますから、市営住宅の家賃を10年かけて先に分割で支払って、その後、市税を分割で払うということになり、その方向で裁判所とも裁判所のほうに出かけて話もできました。私はこのときに思ったんですけど、市民の方、基本的には悪質滞納者っていうことではなくて、払いたくても払えない状況に陥っているということだと思うんです。そこのところを、基本をちゃんと捉えないといけないと思います。だからこそ、そういう立場で見るなら、市営住宅の家賃を滞納している世帯というのは、例えばそれだけじゃなくて、市税の滞納、国保料の滞納もあるんではないかと。例えば、それ以上に水道料金はどうなんだろうかというふうに、配慮して対応すべきだと思います。このケースは、私は、結果的には市営住宅を出て、新しく生活をされるということで、決して不幸とは言えないケースだったと思いますが、市民の生活状況をそれぞれの部署において把握をされて、それを共有されて、市民生活が安全にかつ心配なく過ごせるように、ぜひ市民への親切で適切な対応をお願いしたいと要望しておきます。 次に、幼稚園使用料についてです。 収入未済件数が平成29年度は13件あり、生活困窮が主な理由ということをお知らせいただきました。件数について、平成26年度からの推移をお聞かせください。
○議長（河本英敏君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 平成26年度は33件で、平成27年度43件、平成28年度45件となっております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） 収入未済の件数は、平成26年度33件、平成27年度43件、平成28年度45件、そして平成29年度が13件と改善されているということがわかりました。 しかし、件数が減少したとはいえ、卒園したから払わなくていいということではないわけですから、引き続き粘り強い取り組みをお願いしておきたいと思います。 次に、マイナンバー制度に関する電算経費についてそれぞれお答えいただきました。 国の制度による歳入歳出であり、国からの補助金も、それぞれの部署でその目的のために適正に使われているということはわかりました。しかし、マイナンバーカードの発行の現状は、さっきの質問でもお答えがありましたが、平成29年度で人口の8.25％、8,497枚であり、前年と比べても1,436枚の増加にとどまっているということをお聞きしました。今後、高齢による免許証の返納などでマイナンバーカードの利用が緩やかに伸びるということも予測されますが、マイナンバー制度はこれまでも指摘しているように、個人情報の漏えいやプライバシーの保護など大きな問題を私は抱えていると思います。今からでも中止もしくは延期すべきだと意見を申し上げておきます。 また、マイナンバーカード及び住民票へ旧姓併記のシステム導入についてですが、御答弁では、平成29年度だけでは終わらず、平成30年度にも国が補助金をつけて、やっとシステムが完了するということです。そして、制度の施行は平成31年11月ということです。決してこれは津山市の責任ではありませんが、随分ゆっくりしているなというふうに思います。希望者へ旧姓併記をするシステムがあったほうが便利かもしれませんが、それで国が言うように、女性総活躍社会を実現できるということは私はないと思います。世界でも先進国にふさわしくない、日本は男女の賃金格差が広がっている国です。そうした状況を解決することこそ、女性総活躍社会への第一歩ではないかと思います。また、具体的な問題では、保育所の待機児童の解消だとか、大きい都市では大問題になっておりますし、全国的には、子ども医療費の小学校入学前までの無料化制度、これをぜひ国の制度としてつくるというふうなことなども国のするべきことだと思いますし、まだまだたくさんあると指摘をしておきたいと思います。 次に、演習場対策費についてそれぞれお答えいただきました。 答弁を踏まえて再質問させていただきたいと思いますが、陸上自衛隊日本原駐屯地充実期成会について、少し設立の経過を詳しくおっしゃってください。
○議長（河本英敏君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 陸上自衛隊日本原駐屯地充実期成会につきましては、国の次期中期防衛力整備計画におきまして、日本原駐屯地隊員の削減が懸念されるということから、岡山県それから関係自治体及び関係団体が緊密に連携しまして、国に対して駐屯地の維持、存続と、隊員の確保に向けた要望活動を実施するということを目的に期成会を設立したものでございます。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） 期成会に参加している自治体はどこどこかお知らせください。
○議長（河本英敏君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 充実期成会では、津山市、奈義町、岡山県が自治体としては加入いたしております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） 参加自治体はわかりました。防衛省に要望活動を行っているということですが、平成29年度に限らず、要望活動の効果はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 充実期成会としまして、平成27年度から毎年防衛省及び関係の国会議員を訪問いたしまして、陸上自衛隊日本原駐屯地の隊員数の確保とさらなる充実についてといった要望書を提出いたしております。要望に対しまして、防衛省からは、次期中期防衛力整備計画の策定におきまして地元の御意見には配慮していきたいとの回答もいただいているところでございます。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） 次に、津山市日本原演習場対策委員会が、平成29年度は臨時会も含めて５回開かれ、米海兵隊単独訓練を容認するとの最終的には答申を出されました。６項目の附帯条件をつけてということですが、谷口市長にお尋ねしたいと思います。その答申をどのように判断をされ、米海兵隊単独訓練受け入れ容認を決意されたのか、見解をお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 美見議員の御質問にお答えをさせていただきます。 この案件につきましては、国の安全保障に関し大変重要であることから、私は市民の安全が守られることを条件に訓練の受け入れを容認をいたしました。なお、訓練実施に際しましては、市民の安全・安心を確保するため、地元から出されました６項目の条件を盛り込んだ覚書を防衛局と締結するとともに、私自身が岩国基地を訪問し、直接米軍司令官への申し入れを行っております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） 確かに、谷口市長は、中四国防衛局との覚書の締結や、岩国基地へ出向いて米軍司令官への申し入れというふうに動いてくださったことはよかったと思います。しかし、これで安全が守られる条件ができたとか安全が確保されたと思うのは私は間違いだと思います。米海兵隊はアメリカが始める戦争の最前線で戦う殴り込み部隊です。ですから、今回の訓練はまさに戦争のための訓練と言えます。今回容認したら、最初から言われていたように毎年訓練が行われ、ひいては市長が八策とかというふうに言われておりますが、子育てしやすい津山市をつくるためにマイナスイメージにもつながるのではないかということを私は指摘をしておきたいと思います。 次に、観光費についてお尋ねいたしますが、それぞれの補助金の事業内容と事業効果についてお答えいただきました。 津山まなびの鉄道館運営補助金についてですが、津山まなびの鉄道館の施設運営や誘客促進などに係る経費を運営主体の津山観光協会へ補助しているというもので、オープン以降、来館者は順調にふえて、昨年７月には入館者10万人、ことし４月には15万人を達成したということですけれど、この入館者を維持するためには今後どのような取り組みを考えられているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 本市では、滞在型観光を目指す中、津山まなびの鉄道館における新たな取り組みも模索しながら、集客力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） 津山市観光協会の施設運営にかかわることにもなるのでお尋ねしにくいんですけれども、津山市として補助金を出しているという立場上、意見も言っていただけることもできるのではないかと思いますのでお尋ねいたしますが、この９月から津山まなびの鉄道館のスタッフ配置が開館時に比べて減らされているというふうなこともお聞きしますが、どのようにつかんでおられるのかお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 職員配置が見直されたということは聞いておりますけれども、運営主体である津山市観光協会におきまして、より効率的な管理運営を図る上での措置と伺っております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） 御答弁いただいたとおりだと思いますが、やはり鉄道館を楽しく見ていただく上では、スタッフの方は国鉄のＯＢの方もいらっしゃるということで、そういう人たちの配置というのは楽しんでいただく上では欠かせないものではないかなというふうに私は思います。意見だけ述べさせていただきます。 次に、津山まなびの鉄道館を他の施設ともども見てもらえるように、津山城、津山郷土博物館、つやま自然のふしぎ館とのセット割引券の販売を進めているというふうにお聞きしましたが、その実績や効果はどうなっているのかお知らせください。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 津山まなびの鉄道館と観光施設のセット券販売は平成28年11月から取り組んでおり、平成29年度の実績は3,610件となっております。滞在型観光を目指す中で、回遊性の向上と滞在時間の延長を図っていくことは重要と考えており、本事業により、一定の効果が出ているものと捉えております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） セット割引の実績と効果ということで3,610件、一定の効果が出ているということをお聞かせいただきましたが、いいことだと思います。それで、セット割引施設の対象に、私はできればもう一つ、弥生の里文化財センターを加えていただけたらというふうに思うんです。あの施設というのも見ていただければいい施設ですので。そしてそれと同時に、それらの施設を回る、ちょっと離れてもおりますので、例えば専用のタクシーを配備すると、観光タクシーを配備するというようなこともして充実させるべきではないでしょうか。ぜひこれは検討していただきたいということで要望しておきます。 また、津山まなびの鉄道館と柵原ふれあい鉱山公園とを結ぶシャトルバスの運行はとてもよい企画だと思いますので、ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。 次に、定住・移住に関する補助金についてそれぞれお答えいただきました。理解できました。答弁を踏まえての再質問ですけれども、空き家活用定住促進事業補助金については、利用条件として移住して１年以内の人というふうなこととなっているとお聞きしました。この期間をもう少し延長するなどして、空き家の活用を広げることはできないでしょうか、お答えください。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 期間の延長につきましては、補助金を受けられた移住者の御意見等をお聞きする中で、今後の制度のあり方を考えてまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） 補助金を受けられた移住者の方の御意見をお聞きしてくださることはいいことだと思いますが、移住して、例えば二、三年たった人がまだ利用した前例がないわけですよね。ですから、空き家の利用促進を進めようと思えば、転入期間の条件を緩和するのも一つの方法だと思いますので、検討していただければというふうに思います。 次に、就職促進家賃補助金についてですけど、重点ターゲットとしている20歳から24歳の若者や子育て世代に対する補助金を上乗せしているということですけれども、その上限額は幾らになっているのかお知らせください。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 就職促進家賃助成制度では、家賃相当分から住居手当などを除いた額の２分の１、月額１万5,000円を上限額として助成しております。また、申請者が20歳から24歳までの若年者、及び18歳以下の子と同居する子育て世帯には、上限額を月額３万円としております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） ありがとうございます。わかりました。 その利用者が58人ということですが、そのうち20歳から24歳の若者それから子育て世帯は何人おられるのかお知らせください。
○議長（河本英敏君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 就職促進家賃助成金を活用し移住された20歳から24歳までの若者世代は10世帯10人、子育て世代は９世帯32人となっております。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） ありがとうございます。 ぜひ、これらの３つの住まいに関する補助金制度の徹底や普及をさらに推し進めていただくこととともに、他の施策ともあわせて促進をしていただくよう、移住・定住が進むようお願いしたいと思います。 続いて、水道決算について再質問させていただきたいと思います。 有収率並びに収納率、
収入未済額についてそれぞれお答えをいただきました。有収率の前年度よりの低下については、区域が広がったこととあわせて、本年１月から３月にかけての大寒波により破裂が多発し、例年を上回る漏水が大量に発生したことが主な原因ということです。本当に寒い中、対応された職員や関係者の皆さんの御足労に対し心からのねぎらいを申し上げたいと思います。 そこで、有収率向上のための今後の取り組みについてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（河本英敏君） 水道局長。
◎水道局長（分部秀樹君） 有収率向上には、無効水量となる漏水を減少させることが必要でございます。本市におきましては、毎年漏水調査を行っておりまして、本年度は水道管で約600キロメートル、対象の家屋としましては２万6,000戸を対象に調査を実施いたしております。地上に出ない漏水を探す方法といたしましては、漏水探知機及び音聴棒などを用いまして、道路面や各家庭に取りつけられております水道のメーター、そういったものに伝わる漏水音を探して、漏水箇所を確認いたしております。そういった確認ができ次第、早急に修理することで有収率の向上に取り組んでおるところでございます。 以上です。
○議長（河本英敏君） 20番、美見みち子議員。
◆２０番（美見みち子君） ぜひお答えいただいた方向での取り組みを進めていただきたいと思います。 それぞれさまざまな決算について御答弁、再質問させていただきましたが、引き続き市民生活や福祉の向上、市民の安全・安心のために当局の皆さん方には御尽力していただくことをお願いをして、私の平成29年度決算質疑問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河本英敏君） 以上で20番、美見みち子議員の質疑を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後０時12分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時14分 再開
○議長（河本英敏君） 御着席をお願いをいたします。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質疑を許可いたします。 11番、秋久憲司議員、登壇。
◆１１番（秋久憲司君） 〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、一般会計等、通告をやっております質問をさせていただきます。 まず、一般会計ですが、市税の収納率は現年分99.2％と、前年度から0.1ポイント上昇し、市民の税に対する理解や協力と職員の努力により高水準が維持されていると思いますが、一時設置していたコールセンターの総括も含め、収納事務の経年の比較と効果など、現状をどのように把握されているのかお伺いをいたします。 次に、津山市債権管理条例が平成29年９月に制定され、債権管理室が設置されました。債権管理の適正化に取り組まれていることと思いますが、現状はどのように進んでおりますか、お伺いをします。債権の種類や額もお示しください。 また、民法の適用になる使用料などの非強制徴収債権の放棄の状況を取りまとめ、市長は毎年度議会に報告することとなっておりますが、29年度分の状況はどうあったのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、土木費です。 29年度の土木費、市道の維持管理費は決算額が１億7,637万5,000円で、予備費充用額44万8,000円、不用額331万3,000円となっております。通常、当初予算は１年間に必要な総予算を積算し編成するのが原則と思いますが、土木費の市道の道路維持費については毎年度のように当初予算のほぼ倍額を補正で増額しております。通学路など市民生活に密着し、各町内会からの要望が一番多い課題でもあります。予算や事業の考え方、また要望に対する対応が十分なされているのかお伺いをいたします。 次に、磯野計記念奨学金特別会計についてお伺いをいたします。 奨学金の貸し付けがなかったため、執行額が29年度は０となっております。せっかくの基金が生かされていないのではないでしょうか。基金の設立経過や運用制度、これまでの貸付状況はどうあったのかお伺いをいたします。 次に、食肉処理センター特別会計ですが、29年度決算額は8,570万6,000円、事業収入は1,785万3,000円、一般会計からの繰入金6,785万3,000円となっており、屠室解体室や冷蔵庫などの各施設の使用料の事業収入が約２割、市からの繰り入れが約８割となっておりまして、多くの繰入金により事業が行われております。お手元に抜粋の資料をお配りをいたしておりますが、平成23年１月に津山市食肉処理センターの今後のあり方に関する提言書が専門家から成る検討委員会から津山市長に提出され、この中で、公社に支払う管理委託料は当時の額を75％に圧縮する努力を求められています。29年度決算額とそれまでの経過はどうなっているのかお伺いをいたします。 また、昨年度は市の一般会計からの繰入金が、一昨年度と比較し810万9,000円増加しておりますが、どのような理由によるもので、提言に沿った使われ方がなされているのかお伺いをいたします。 最後に、水道事業会計についてお伺いをいたします。 決算書では、水道料金の現年分の収納率は90.3％で、前年と比べると0.2ポイント低下しているが、事務処理上、年度内に収納することが不可能な平成30年３月調定分が未収金として含まれていることと思うが、平成29年度の実質的な収納状況はどうなっておりますか、お伺いをいたします。 また、これまで回収困難とされてきた未収金を簿外債権として管理されており、その存在が監査からも指摘されております。他の債権と同様に開示すべきと思いますが、これまでの経過や取り組み状況をお聞かせください。ちなみに、平成22年岡山市の包括外部監査報告書、監査人は和田朝治弁護士ですが、この方によりますと、水道会計の不納欠損処理に触れ、簿外債権は開示することが妥当と報告書に記述されております。４年間の簿外管理分残額が明らかにされておりました。お伺いをいたします。 以上で登壇での質問を終わり、回答によりましては自席で再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 道路維持管理予算についてのお尋ねでありますが、道路関連の予算といたしましては、維持管理に係るものや新設改良、交通安全施設関連といったさまざまな予算がございます。これらの予算にあっては、債務負担行為等によりまして当初予算での措置が必要なものや、除雪経費のように年度中途での予算措置で対応可能なものもございます。御指摘の道路維持管理費につきましては、毎年多くの改修要望があることは予算要求の内容から承知をしておりますが、財政の見通しがつきづらく、多額の
財政調整基金を繰り入れて予算編成をしております当初予算におきましては緊急対応に可能な額を措置をして、前年度からの繰越金やその他の収支をはかる中で、補正予算において必要額を措置をしておる状況でございます。 以上であります。
○議長（河本英敏君） 財政部参与。
◎財政部参与（小賀智子君） 市税の収納、債権管理についての御質問にお答えいたします。 まず、収納事務の経年比較と効果をどのように把握しているかとのお尋ねについてですが、コールセンターにつきましては、平成20年８月から平成28年３月まで設置し、現年度分のうっかり納付忘れといった軽微な滞納について電話催告を実施しておりました。設置から四、五年の間は期待どおりの効果が確認できましたが、その後は電話催告がマンネリ化してきたためか、当初ほどの効果が見えにくくなってきましたので、業務委託を廃止し、平成28年度から嘱託職員の新規雇用による文書催告業務へシフトし、着実に成果が上がってきております。このような取り組み以外にも、常に業務内容の見直し等を行うことや職場内研修を実施することなどにより、10年前の平成20年度決算では収納率92.3％、県下15市中10位に位置しておりましたが、平成28年度決算では収納率が96.2％に上昇し、県下15市中５位に位置しております。このことは、職員の日々の研さんと地方税法の適正な執行、及び厳格に業務遂行をした結果であると考えております。 次に、債権管理条例制定後の状況についてお尋ねですが、債権管理条例の制定に伴い、条例の基準に基づく債権管理の取り組みを進めております。具体的には、共通マニュアルや債権別に定めたサブマニュアルを作成し、ミスや漏れがないよう事務を執行しております。また、法的手続に関しては、弁護士と連携し、取立訴訟などを行い、未収金の回収を進めております。そして、催告書による催告を徹底して行うことと、催告文面に支払われなかった場合のペナルティーを明示したことで、債務者からの相談や納付もふえ、効果が出てきているとも分析しております。なお、平成27年度、平成28年度の
収入未済額の削減額は約１億円でしたが、平成29年度は約１億5,000万円削減することができましたので、約5,000万円の債権管理による成果があったと考えております。 次に、債権の種類や額についてですが、債権には、税や国民健康保険料を初めとする強制徴収公債権や、特別老人福祉施設負担金等の非強制徴収公債権、そして水道料金や奨学金等の私債権があり、全体で37種の債権がございます。なお、平成29年度末の
収入未済額は、全体で約30億円となっております。 次に、非強制徴収債権の放棄についてお答えいたします。 非強制徴収債権のうち民法が適用される私債権について、条例制定前は、債権放棄の際には債務者から時効により債務が消滅したという趣旨の申し出、いわゆる時効の援用や議会での議決が必要でしたが、条例制定により、該当要件に合致すれば市が債権放棄を行うことが可能となっております。平成29年度は条例が施行された年ではありますが、債権放棄の判断をするに当たっては過去から現在まで積み重なった債権の内容を十分精査する必要がありますので、現在その事務を進めているところです。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 食肉処理センターについてのお尋ねですが、食肉処理センターの運営は平成22年度から指定管理者制度を導入し、稼働率に応じた開業日の見直しによる経常経費の削減や光熱費の削減など改善に努めた結果、指定管理料は提言で示された約75％にまで圧縮をしております。 次に、一般会計からの繰入金の増加につきましては、食品の製造過程で発生する可能性のある衛生品質上の危険性を分析し、安全性確保のために厳格に管理を行うハサップ制度対応に必要な水栓設備や屋上防水の改修を行ったものであり、費用の一部を食肉処理公社が負担をしております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 道路維持の事業の考え方また要望に対する対応が十分なされているのかのお尋ねにお答えをいたします。 道路の維持管理につきましては、地元町内会等と協議を行い、緊急性、安全性など優先度の高い箇所から対応しております。地元要望に対する対応状況といたしましては、平成29年度の道路維持要望は501件となっております。また、平成29年度実績といたしましては、273件の対応を行い、おおむね５割の対応率となっております。残る箇所につきましても、順次優先度の高い箇所から着手していく予定としております。 以上です。
○議長（河本英敏君） 水道局長。
◎水道局長（分部秀樹君） 水道事業会計につきましてお答えを申し上げます。 平成29年度の水道料金の実質的な収納状況でございますが、平成30年８月時点では99.7％でございます。今後さらに催告等を行いますので、最終的には例年と同様、約99.9％になるものと考えております。 次に、簿外債権の管理についての経過や取り組み状況についてでございますが、水道料金におきましても、居所不明者や破産、
倒産、相続放棄など、どうしても回収不能なものがございます。２年間経過した時点で民法におけます時効となることから、会計処理上の不納欠損処理をし、簿外管理を行っておるところでございます。債権放棄の際には、債務者から時効により債務が消滅したという趣旨の、いわゆる時効の援用の申し出がなされない限り、私債権は消滅しませんので、簿外管理をしているところでございます。 本年８月時点でございますが、平成11年度から26年度の16年間に簿外管理となったものは件数で4,500件、金額で2,900万円となっております。私債権につきましては、昨年度より債権管理室主体の会議体においてその取り扱いを協議してまいりましたが、最終的な方向が定まり次第、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 磯野計記念奨学金についてお答えいたします。 基金につきましては、株式会社明治屋３代目社長磯野長蔵氏から、創業者磯野計氏の思いを酌んで本市に御寄附いただいた300万円を、昭和28年度に奨学基金として設置したものでございます。 基金の運用につきましては、他の積立基金と同様に一括運用しております。 最近の貸付状況ですが、貸与枠１人に対して、平成25年度は応募者７人で貸与者１人、26年度は応募者１人で貸与者１人、27年度及び28年度はどちらも応募者４人で貸与者なし、29年度は応募者３人で貸与者なしという状況でございます。応募者の中にはもう一つの津山市奨学金を併願している場合が多く、市としては利用者に有利な奨学金返還減免制度のある津山市奨学金を貸与決定している状況でございます。
○議長（河本英敏君） 11番、秋久憲司議員。
◆１１番（秋久憲司君） それぞれ御回答をいただきました。 道路維持の土木費なんですけれども、財政部長からの答弁では、財源の見通しがつきづらく、多額の
財政調整基金を繰り入れして予算編成をしているんで、当初予算においては緊急対応に可能な額を措置しという話ですけれども、じゃあ福祉の予算やほかのところも全部そうやっておるんでしょうか。僕はそうじゃないと思うんです。なぜか土木費のこの維持補修だけ半分。後からつけやすいという本音もあるんかもわかりませんが、要望は多いし、へえからその要望の中でも大きいのがやっぱり通学路、安全・安心のそういう要望も多ゆうございます。それから、
財政調整基金を繰り入れして予算編成やっているんだと言うんだったら、土木費にも
財政調整基金を取り崩して持っていけば、そのための財調ですから、年度間調整の。そういった制度をちゃんと使って、１年間に要る金額、毎年積み上げて、ほぼ安定した金額でいきょうるわけですから。どうしても予算の夏枯れ状態が出るんですよ。やはりそれは編成で考えていただきたいし、その辺はいろいろと検討していただきたいなというふうに思います。事業がスムーズに進むような編成をお願いをいたします。 それから、水道局のほうからも、監査で初めて簿外債権の存在が明らかにされて、指摘されたんですけれども、経過はわかりました。しかしながら、簿外債務、債権が何ぼあるというのは経理全体を把握する上で大事な事柄ですので、ここの簿外債務が何ぼあるんだというのはどこかで誰にでもわかるような書き方が今後検討されてしかるべきではないかというふうに思います。 それから、磯野計記念奨学金ですけれども、せっかくの基金が休眠状態、生かされてないということで、もう一つの津山市奨学金の制度、こちらのほうをほとんど使われとるということですから、今後はその基金の使い道を奨学金だけに限らずに、若い方の起業とか、それから夢をかなえるとか、市長さんもその辺をしっかり言われよんですから、そういうふうな使い方を検討していただきたい、そして出資者の方の意向も十分酌んでいただければというふうに思います。 それで、質問に返りますが、債権管理なんですが、30億円あるということで過去の債権を精査中ということでございますが、この件は長年監査から指摘され続けた事柄でございまして、今後は速やかな対応が求められると思います。債権放棄までの事務処理を今年度はどのように進められるのか、お伺いをいたします。
○議長（河本英敏君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 秋久議員の御質問にお答えをいたします。 監査から指摘をいただいてきました課題を含めまして、その解決を図るよう、債権管理条例に基づき整理を行ってまいります。そして、今年度内には現在取り組んでおります債権の精査に関する事務を終わらせ、債権放棄の判断を行いたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 11番、秋久憲司議員。
◆１１番（秋久憲司君） ぜひとも前向きにまた早く進めていただきたいと思います。今後の債権放棄は１億円単位でどんどんやっていかなくてはいけないというふうに思いますので、できるだけ速やかに債権放棄すべきものは処理するということで対応していただきたいなというふうに思います。 それから、食肉処理センターの件ですが、提言どおり、提言も短期、中期、長期のいろんな提言があったわけですが、短期の、指定管理料を75％に圧縮するということで、現在は74％に圧縮をやっているということで、公社や関係者の方がいろいろと努力されているというのがわかりました。 それから、29年度はハサップ制度に対応するために水栓設備や屋上防水の改修を行ったということですけれども、建物と設備をどういうふうに考えていくのかということもありますが、費用の一部を公社が負担したということで、ほぼ提言に沿った対応かなというふうに思いますが、そこで再質問をさせていただきたいと思います。 提言によりますと、中期的な問題として、五、六年先に浄化施設の改修が想定されるということでございました。施設のこれまでの整備状況と中期的な整備方法についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 食肉処理センターは、平成11年度の大規模改修後、19年が経過し、施設の老朽化が進み、修繕、更新が必要な時期を迎えております。今後は、施設利用料の見直しなどの方策も検討するとともに、備品、設備の年次更新計画を作成することで、効果的な長寿命化、効率的な施設運営を図ってまいりたいと考えております。
○議長（河本英敏君） 11番、秋久憲司議員。
◆１１番（秋久憲司君） 御指摘がありましたので、まず私が配りました資料の検討委員会さんの委員のお名前ですが、一番下の畜産業専門家の井手上淑子さんと書いておりますが、これは井家上さんということで、「手」が「家」でございます。訂正しておわびを申し上げます。 それで、再々質問に入りますが、この修繕、更新が必要な時期を迎えているということで、今後は施設利用料の見直し等の方策も検討し、年次更新計画を立てて効率的な施設運営等を行っていくということなんですが、中期的には、提言の中にあったのは、減価償却費部分等を段階的に施設使用料に上乗せして、この大改修に備えると。そして、津山市が全額負担するんじゃなくて、利用者が負担するということなんですね。とすれば、この決算書の実質収支に関する調書の中に、私の考えるのは、翌年度へ繰り越すべき財源がここに記載されていないと、この提言とつじつまが合わないんじゃないかなというふうに思いますが、繰越金が０なんですね。この辺は、さあ、どんなんかなと思いましたら、今、答弁がありましたように、今後はというふうに書いてありますので、今後、センターの理事長さんを先頭に鋭意取り組まれるということでございますので、期待を申し上げたいというふうに思います。 それからまた、提言は外部監査に指摘するようなものでございまして、このメンバーから見ましても、実質上、外部監査から指摘をされたということでございますので、そこはしっかりそういう御認識でやっていただきたいなというふうに思います。 それで、質問ですが、長期的には、施設の大改修や新築が必要な時期が到来するということですが、その時期と対応についてはどのような御認識でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（河本英敏君） 農林部長。
◎農林部長（森山誠二君） 長期的な方向性としましては、津山市公共施設再編基本計画において、耐用年数経過後は施設の目的、機能、利用実態を踏まえ、施設のあり方について検証することとしております。
○議長（河本英敏君） 11番、秋久憲司議員。
◆１１番（秋久憲司君） ＦＭのほうへ行っちゃったかなというふうに思うんですが、その公共施設の再編もあるんですが、自分の受け持っているところ、受け持ちと、そういう外部監査に匹敵するような指摘があるわけですから、主体的にここは取り組んでいただきたいということを強く述べておきますので、理事長、よろしくお願いをいたします。 次の質問ですが、提言では、市に対して、新たな対応策へみずから乗り出す積極的な対応を求められております。今までのやり方じゃだめですよというふうに言われております。また、多額の公費を投入している施設にふさわしい利用形態にし、新たな発想で、市民理解が得られ、特徴ある地場産業を育成するために、持続可能な事業としていく必要があるんではないかというふうに思います。全国の他の自治体の食肉センターでも廃止や一部の機能の移転そして民営化などが進んでおりますが、この件は２年や３年では関係者の理解や政策的な結論が出る課題ではないというふうに思います。現在の利用形態の検証、市場調査や消費者のニーズ調査、全国的な動向などを調査し、交付金等の財源確保や運営体制の広域化など、検討課題は多岐に及ぶと思います。農林部ができ、６次産業化にも本格的に取り組むということでございますが、これまで果たしてきた役割も含め、行政としても今後の対応について真剣に検討を行うべきと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
○議長（河本英敏君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 食肉処理センターは、県北部の食肉産業や、そして食文化の形成、また畜産経営の貢献など、地域の発展に寄与してきたものというふうに考えております。したがいまして、今後も計画的に修繕を実施することで、施設の長寿命化をまず図ってまいりたいと思います。そして、将来的なあり方といたしましては、費用対効果や市民理解等を十分に精査をした上で判断すべきものというふうに考えております。
○議長（河本英敏君） 11番、秋久議員に申し上げますが、一般質問的な質問にならないように、ひとつよろしくお願いいたします。 どうぞ、11番、秋久議員。
◆１１番（秋久憲司君） じゃあ、最後の質問とします。 市長からも、今、十分精査した上で判断等を行っていきたいということですが、先ほどの決算でも言いましたように、繰越金に何ぼか上がってきてないと、その提言書との整合性が決算書のほうに反映されてないんじゃないかというふうに思います。提言書は、先ほども言いましたが、外部監査を受けたことと同等のことでありまして、重く受けとめ、対応していく必要があるというふうに思います。市長は、提言で指摘された赤字構造の改善など、さまざまな事項について真摯に対応していただきたいと思いますが、再度の御認識をお伺いをいたします。
○議長（河本英敏君） 秋久議員、先ほども申し上げましたが、決算について質問していただくんであって、考え方というようなものについては余り聞くということにはなじみませんので。 市長、答えていただけますか。 どうぞ、市長。
◎市長（谷口圭三君） 先ほども申し上げたとおりでございまして、提言書の内容をしっかりと受けとめまして、引き続き運営の改善に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（河本英敏君） 11番、秋久憲司議員。
◆１１番（秋久憲司君） 29年度の決算書に何で繰越金がないんか、これを聞きたいんじゃけど、今後一生懸命やりますということですから、今後に期待をして、発言を終わります。
○議長（河本英敏君） 以上で11番、秋久憲司議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りをいたします。 ただいま議題となっております議案第41号から議案第59号までの各
会計決算議案19件は、お手元に配付をいたしております審査付託表のとおり各常任委員会に付託をいたし、いずれも閉会中の継続審査とすることに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河本英敏君） 異議なしと認めます。 よって各
会計決算議案は各常任委員会に付託し、いずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。 なお、各委員には、お手元に配付をいたしております委員長の招集通知によって委員会審査をお願いをいたします。 以上で津山市議会９月定例会の議事は全て終了いたしました。 この際、市長から御挨拶がございます。 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 ９月定例市議会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 議員の皆様方には、31日間の長きにわたりまして終始御熱心に御審議を賜り、提案申し上げました諸議案につきまして御決定、御同意を賜り、まことにありがとうございました。 また、決算議案につきましては、閉会中の常任委員会におきまして御審議をお願いいたすことになりますが、御承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 今議会におきましては、７月豪雨災害への対応や補正予算等につきまして熱心に御審議を賜り、感謝の意を表するものでございます。 今後におきましても、一日も早い災害復旧に取り組むほか、農林業を初めとする地域産業の発展と住みよい津山の実現に向けて、積極的な事業推進に努めてまいります。 その他、審議の過程におきまして皆様から頂戴いたしました御意見や御提言につきましては、十分に尊重し、検討いたしまして、今後の市政推進に努めてまいりたいと存じます。 ここに改めまして議員の皆様方、市民の皆様方の一層の御理解と御協力、そして御支援を心からお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。〔降壇〕
○議長（河本英敏君） 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶申し上げます。 皆様方には去る８月27日の開会以来、本日まで31日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、それぞれ適切な御決定により閉会する運びとなりました。 本会議中はもとより、平素から議員の皆様を初め執行当局、報道関係者並びに市民各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。 皆様方には今後とも健康に十分御留意をいただきまして、市政振興に一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、御挨拶といたします。 これをもって平成30年９月
津山市議会定例会を閉会といたします。 大変御苦労さまでございました。 午後１時55分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。 平成３０年９月２６日 津山市議会議長 河 本 英 敏 津山市議会議員 秋 久 憲 司 津山市議会議員 竹 内 靖 人...